2021/11/09の一本

本日に取り上げるのは一面からこちらの記事。

東芝、事業別に3分割

内容は、東芝が、中期経営計画策定の過程で2年後をめどに、本体とグループで手がける事業を「インフラ」「デバイス」「半導体メモリー」に振り分けて3つの会社に再編成することを検討している、という記事。

この記事を取り上げた理由は、本記事で取り上げられている「コングロマリットディスカウント」と今後の東芝の運営が気になったためにだ。

まず、コングロマリットディスカウントだが、正直、イマイチイメージがついていない。
というのも、本記事では下のように記載されている。

東芝が分社に踏み切るのは多くの事業を抱える複合企業の市場評価が、各事業の価値の合計より割安になるコングロマリットディスカウントを解消するためだ。
再生可能エネルギー分野では数十年先を見据えて研究開発を進めるが、半導体分野では短期間で動く市況に左右されながら大きな投資が必要だ。必要な投資額や回収期間、資本効率が異なり、経営資源の分散で効率が下がると指摘されてきた。
分社でそれぞれの事業について株主や投資家が価値判断をしやすくなる。個々の企業価値が高まり、現在の「東芝」全体の価値よりも高くなれば、アクティビスト（物言う株主）など株主が想定する東芝の目標株式価値にも届きやすくなり、市場で売却するなどの出口を促す効果もある。

こちらの内容についてはある程度の理解はできる。
実際に会社の中に複数事業があることで、長期投資と短期投資のバランスがうまく取れない、というのはその通りだと思う。
一方で、それらの事業が集まることで経営資源が分散され、ディスカウントがされることはイマイチイメージが出来ていない。
そのことはしっかり勉強をしたいと思う。

次に、今後の東芝の運営についてである。
というのも、気になっているのはグループ本社機能・コーポーレート機能の配置である。
というのも、今回の分社化は事業内容による分社化であり、BPOでもない。
そのため、今までのグループの本社で行っていたコーポーレート機能や内部統制などの活動も個別で行われることになる、ということである。
正直、ここは対策をしっかり行わないとコストが増え、あまりよい結果を生み出さない、ということにもなりかねない。
そういう意味で、今後の東芝の正式な発表や動きには注目したい。

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