梅村みずほ議員 (2)高裁で逆転した判決を悪用し、「虚偽DV」論を展開
―国会の場で誤った情報を流布し、被害者を貶める。
梅村みずほ議員は、「共同親権」問題でも、「虚偽DV」発言により二次加害を行っています。
高裁で逆転している事件にもかかわらず、「虚偽DV見逃しは違法」との見出しの新聞記事(2018年)を国会で引用し、「支援措置は虚偽DVの温床」と国会で持論を展開したのです。(2023年4月4日 参議院法務委員会にて)
前回記事:梅村みずほ議員 (1)死者の政治利用、被害者攻撃、外圧誘致…
梅村みずほ議員、2018年の産経新聞をもとに「虚偽DV」を主張
4月4日、参議院法務委員会で、梅村みずほ議員は、DV等支援措置について取り上げました(支援措置:DV・ストーカー・虐待等の被害者が、加害者による住民票の閲覧を制限できる制度)。
梅村議員は、2018年の産経新聞の見出しを読み上げ、支援措置は「こういった虚偽DVというものが起こり得る制度」と主張しました。
共同親権運動が利用する2018年の産経記事
2018年5月8日の産経新聞の記事は、「虚偽DV」を裁判所が認定した事例として、しばしば共同親権運動で利用されています。
この記事には、「虚偽DVをめぐり、相手親と行政側の賠償責任を認定した判決は極めて異例とみられる」と書かれています。
高裁では、DVと性的虐待の事実が明らかになり、原告敗訴
「虚偽DV」の象徴として政治利用された名古屋地裁判決。
しかし、実は、高裁では原告が敗訴し、最高裁でも確定しているのです。
ここでは細かく立ち入りませんが、事実上、原告による性的虐待も認定されています。
高裁で覆った裁判の記事を悪用する梅村議員
この事件は、名古屋高裁判決で大きく判断が変わったにもかかわらず、産経新聞は高裁判決を報じておらず、2018年の記事もホームページに掲載されたままです。
そのため、「虚偽DV」の事例として、今でもTwitter等で拡散されており、共同親権運動に利用されているのです。
梅村みずほ議員は、4月4日の法務委員会で、この産経記事を配布資料には入れず、自分の手元で示すだけにとどめています。高裁で覆っていることを認識しているからこそ、配布を避けたものと思われます(DV・支援措置に関する有名な判決であり、梅村議員が知らなかったということはありえません)。
被害者のセーフティーネットを攻撃する梅村議員
日本では、DV被害者保護の制度が弱く、被害者が「逃げる」「身を隠す」ことを迫られる現状があります。加害者から身を守るために、支援措置は、ささやですが重要なセーフティーネットです。
梅村みずほ議員は、覆っている地裁判決を悪用し、「支援措置は虚偽DVの温床」との自説を展開しているのです。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
いま問題になっている「入管法改正」での発言と共通するものがあるのではないでしょうか?
※以下、出典・参考記事などご案内します。
4月4日 参議院法務委員会での発言について
梅村議員が悪用した産経新聞記事
名古屋高裁で逆転した「虚偽DV訴訟」の解説
名古屋高裁の判例( 平成30(ネ)453)
梅村みずほ議員と「共同親権運動」についてのまとめ
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