【メディアCheck】日テレNEWS：「元夫がまた入り込んでくるのでは・・・“共同親権”法案どうなる」（4月4日）
「離婚後共同親権」の問題をめぐっては、法律や社会の実情について、メディアが誤った情報を流している例が絶えません。
ここでは、日テレNEWSの記事について取り上げます。
しっかりと声を拾って報道しているだけに、冒頭の解説が残念なところです。
多くの人の暮らしに関わる法案ですので、ぜひ、メディアはこの問題を積極的に取り上げていただければと思います。
共同親権についての解説は以下の通りです。
「共同親権を認めると、離婚後に子どもの養育責任が両方の親にあるため、一方の親が負担を１人で負うことなく子育てができるようになるほか、子どもとの面会交流が行いやすくなり、養育費不払いの改善も期待できるなどのメリットが考えられます。」
【１】「一方の親が負担を１人で負うことなく子育てができるようになる」？？
（コメント）
離婚後共同親権は、「共同養育」を保証するものではありません。ワンオペ育児で離婚している夫婦が、離婚後に激変するのでしょうか？
法改正により、日常の監護には責任を持たないのに、重要事項の意思決定だけ「口出し」できるという状態が起きます。
【２】「子どもとの面会交流が行いやすくなる」
（コメント）
現行民法766条で、面会交流について定められています。面会交流と親権が別問題であることは法務省も国会で答弁しており、「単独親権のせいで子どもに会えない」という言説は法的に誤りです。
マスコミで「子どもに会えない」可哀想な父親として報じた事案で、面会交流を申し立てていなかったり、裁判所が「子の不利益」になると判断していたこと等が明らかになっています。
なお、離婚後共同親権の導入により、家庭裁判所の事件が増加することが予想されており、面会交流の手続きはさらなる長期化が懸念されています。
【３】「養育費不払いの改善も期待できる」？？
（コメント）
改正案は、「養育費」不払い対策は骨抜きであり、依然として、当事者の負担が高い制度のままです。
そもそも、養育費不払い自体が一種のネグレクトであり、虐待親に共同親権（＝拒否権）を付与するという議論自体に疑問があります。
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