スマホ大手3社が可哀想

こんばんは、ARIです！

昨日は生意気ながら『スマホ業界　今後の展望』という記事をかせていただきましたが、本日はスマホ値下げの妥当性について考えていこうと思います！

先進諸国と比べて高いスマホ料金

そもそもなぜスマホ値下げの流れが生まれたのか？

それは、遡ること6ヶ月。

当時官房長官であった菅義偉氏が、総務省『電気通信サービスに係る内外価格差調査』を根拠に、外国の主要都市と比較した東京のスマホ料金が高い水準にある、ということを指摘したことが始まりでした。

しかし、日本のスマホは海外と比較しても、かなり繋がりやすい高水準のものであるということを考えると、多少高くても妥当なのかもしれません。

また、大手三社の利益率が20％で高止まりしていることも指摘されました。

確かに、公共財である電波の使用許可を得て商売をしていることを考えると、改革の余地があるようにも思えます。

しかし、あくまでも民間企業の領域、高い利益率というのは政府介入の根拠になるのか疑問が残ります。

利益率が介入の根拠になるなら、政府は大忙しになってしまいます。

そんなことでは資本主義の土台が崩れてしまいます。

競争が起きる環境は整えられていたはず

そのほか、政府が介入する根拠として、スマホ業界で価格競争が起きていないというものでした。

確かに、大手三社のみを見ていた場合には、競争があまり起きていないことは否めない部分もあります。

しかし、格安SIM（MVNO)や楽天モバイルの参入が起きた現在、ある程度の競争環境は整えられていたはずです。

さらに、21年春には乗り換え時の携帯番号移行（MNP)手数料3000円が無料になることも決まっており、MVNOへの乗り換えコストも軽減されます。

消費者に選択の自由が与えられ、その結果の大手三社への集中。

スマホ料金が高いと思う人は、MVNO・楽天のスマホを利用すればいい。

ショップ数が少なくなったり、通信がやや遅くなったりしますが、それはしょうがないこと。安いんですから。

そこまで考え、自分にあったスマホ会社を選びましょう。

何もせず「スマホ料金が高い」と主張する前に。

今スマホ料金が安くなることは、スマホ業界の発展を妨げることになり、将来のサービスの質が落ちることにつながります。

それではまた明日！