提出課題の文字数制限で書ききれなかった私の意見【2022/11/6】

ギリギリになって、レポートの提出。期限までに終わらせるをそろそろやめたいと思い、早数年。自分の期限を決めたとしても、結局、提示された期限になってしまう。今年、期限よりも余裕を持って提出できたものは、数十あるうちの2.3個。余裕ができれば精神的・身体的にも楽なのだが、次から次へと追加されるタスクによって、先延ばしにされてしまう。目の前のことに一生懸命取り組んでいるのだが、一向に余裕が生まれない。

何か、良い対策はあるのだろうか。

今日はCoSTEPのモジュール課題に追われていた。講義も受講できていないものがあったため、それも視聴。期限の１時間半前に提出することができた。

課題には文字制限があるため、少しだけ追加した分を記しておく。

各4回の講義で印象に残ったこと

池田貴子先生
1つの企画でも、様々な立場の人を想定し、それぞれに対してのアプローチ方法を考える。大変かもしれないが、準備をしっかりすることで後に繋がっていく。

吉村有可先生
①分からないことや不確定なことに対して、新しく自分たちで定義されていたことが印象的。
②歩行者空間を新しく考える際に、科学的なアプローチで行えるが、地方になるとアプローチするまでが難しかったりする。
③自分たちが作り上げた空間に住んでいる人々は幸せなのかを考える。→ヒトの心へと寄り添う必要がある。

佐藤岳詩先生
欧米では、国や行政が何か規定を定める際には、その専門の社会学者だけでなく倫理学者や哲学者も同席するが、まだ日本では社会学者しか呼ばれない実態がある。

岸本充生先生
科学で決めたという体裁は様々な立場の人によって楽なのかもしれないが、安全とは科学だけでは決まらないものだ。

議論

科学技術コミュニケーションと社会の接点に生じる課題について「噴火警戒レベル」を例に議論する。噴火警戒レベルは、気象庁が定めた基準で、火山の活動状況に応じて、防災機関や住民が取る行動を示すものである。しかし、2014年の御嶽山の噴火では噴火警戒レベルを導入したにもかかわらず、事前の対策には繋がらなかったため、死者58名、行方不明者5名、負傷者61名と多くの方が犠牲となった。

原因として、専門家が提示した情報が充実しているがために、一般市民はその科学情報に頼り、ギリギリまで逃げない態度が生まれ、防げると思われていた被害が、情報により被害にあった考えられる。噴火当時の一般市民の防災意識について、坂本真由美氏ら（2016）がアンケート調査を行ったところ、一般市民が火山観測データに変化が見られた時の情報提供を求めているものの、御嶽山の火山防災対策や防災教育に対しての意識が低いことが示唆された。ただし、これは一般市民が悪い訳ではなく、科学の「情報」の一方通行と言うシステムによって生じているのではないかと私は考える。特に専門家から行政、行政から市民と、専門家と一般市民との間には線引きがされている。さらに噴火警戒レベルは、活火山ごとに決められてはいるものの、有史が少ないものについては特徴が似ている他の活火山の情報で詳細が決定されることがある。情報を一般化しすぎることで、その土地特有の情報が薄れてしまう危険がある。

これらを解決するためには、常に、専門家・行政・一般市民が信頼関係を気付くことが必要だと考える。科学を万能なものとして中心に据えるのではなく、その地域とそこに住む人々を中心に据える必要がある。例として、ジオパークのガイド養成がある。地域に住む一般市民が行政や専門家のお墨付けを受けてガイドになった方々は、ジオパーク活動つまり地域を持続可能にするための活動に積極的に取り組む存在だ。行政や専門家、地域住民と言った多様な立場の間に立つ役割を担うことができる。さらにガイドは、その地域の地質・地形・文化についての専門家でもある。そのため、その土地の持つ特徴についての情報提供者ともなること、また必要な情報を依頼することが可能である。彼らは、どうしたら地域の人々が幸せになるか考える第一人者だと言える。彼らのようなガイドの役割や必要性を広めていくことも科学技術コミュニケーターの役割だと考える。

参考文献：坂本真由美他（2016）「御嶽山に関する住民意識調査から考察する災害情報の伝達」地域安全学会論文集 No.28

今日のひとこと

課題提出が 0:00 に指定されている時は、日付 に気を付けよう