「上流」の時代

こんにちは。
青山社中広報担当の佐藤です！

今回は毎月配信している朝比奈一郎（あさひな　いちろう）のメルマガに
記載した論考を掲載します。

2020年7月号メルマガ論考「『上流』の時代」

コロナの猛威が止らない。

もちろん、激増しつつある世界・国内の感染者の動向も心配ではあるが（東京はついに本日※、感染者数が463人／日に）、感染者数は検査数を増やせば増加するのはある意味当然でもあり、個人的には、とりわけ経済の先行きを心配している。
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東京 31日の感染者463人 400人超は初 新型コロナ | NHKニュース

アメリカ商務省の発表では、4～6月のGDPは何と前期比で32.9％も減少したとのことだ。内閣府によれば、日本の2020年度のGDP成長率の見通しは、マイナス4.5％とはじいているが、直観的には甘い気もする。

ワクチン開発のニュースも色々と飛び込んでは来るが、このままコロナの猛威がしばらくは止らないとなると、本格的な経済活動の再開は望めない。一方で、１人１０万円の特別定額給付金や、中小事業者等向けの持続化給付金など、既に大盤振る舞いをしている国家財政、各地の財政はひっ迫してきており、カンフル剤もいつまでも打ち続けられない。

先日、災害復興活動等の専門家である知人の藤沢烈氏（RCF代表）に興味深い話を聞いたが、震災や豪雨などの復旧・復興に際しては、初期段階で援助をドバーッと出しすぎて、後で息切れしてしまい、肝心な復興が進まなくなるパターンがあるとのことだ。持続性を意識して、「上流」の段階で工夫・コントロールすることが死活的に重要だとのことだが、今回のコロナ騒動を災害ととらえると、同じ轍を踏みかねないという懸念をしている。

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昨日、内閣府が、2012年12月から続いた景気の拡大局面は2018年10月まで続き、戦後2番目の長さの71か月間であったと発表した。最長は、2002年から08年までの「いざなみ景気」（73か月間）だそうだが、戦後１番目と２番目の長さの景気拡大局面が21世紀に入ってからと言われても、正直ピンとこない。実際、岩戸景気（1958年～）やいざなぎ景気（1965年～）は、それぞれ、成長率が１１％台だったのに対し、いざなみ景気や今回の景気拡大は、長さだけが取り柄で、共に成長率は１％台だ。

景気拡大、革新なき終幕　71カ月間で後退入り政府認定

振り返ってみれば、私が大学に入り、経済産業省に入省した1990年代から、本質的な意味で、経済が上向きだった時期というのは無かったような気がする。90年代は、バブル崩壊後の後遺症で「失われた10年」と呼ばれ、当時としてはかなりの財政出動（需要創出）を行ったが、効果は小さかった。その後、2000年代に入るとサプライサイド改革（供給側の改革）が行われ、過剰雇用・過剰債務・過剰設備のリストラが図られたが、これまた、効果はあまり大きくなかったのが実感だ。リーマンショックなどを経て、アベノミクスで金融緩和をかなり本格的にやり、経済を「ふかした」が、コロナ危機を迎えて感じるのは、日本の経済の基礎体力が強くなっていたわけではなく、限界が露呈してきたという感じだ。

気がついて見れば、コロナ危機を迎えて、唯一という感じで伸びている「非接触型ビジネス」（IT系のビジネスを展開する企業など）を見ても、世界を席巻している日本企業というのはほぼ見当たらない。平成元年に、で世界のトップ50社のうち35社を占めていた日本企業勢の往時の面影はなく、現在は、46位にかろうじてトヨタ一社が顔を出しているだけだ。

その日本が得意としていた「ものづくり」、特にその最後の砦ともいえる自動車に関しても、コロナ危機下の需要消滅による製造業一般の苦境とは別に、構造的に苦しいことになってきている。つまり、日本が得意だと言われてきた「ゲーム」の形が変わってきてしまっているのだ。

例えば日本には様々な種類の中小企業の集積があり、優れた職人が多いため、アイディアを容易に具体化する（試作品を作る）ことが得手とされていたが、いわゆるバーチャル・エンジニアリングの時代になると、データさえあれば、練達の職人や企業間協力を得なくても3Dプリンタその他ですぐに試作品が出来てしまう。極端な場合、試作せずとも、データ上でその当為が判断されることになる。現に、欧州などでは自動車の走行テストをインターネット上のテストコース（石畳の道、砂の道などがウェブ上で選べる）でやり、認証を受けるケースが出て来ているそうだ。（内田孝尚『バーチャル・エンジニアリング１・２』、経済産業省『2020年版ものづくり白書』など）

もちろん、まだ、素材産業や工作機械など、日本が世界的に見て優位に立っている分野もないわけではないが、大きなトレンドとしては、製造業全体が、減退傾向にあると認めざるを得ないと思う。情報化・データ社会の到来により、ものづくり・製造業の勝負ですら、実際に製造する段階から、どんどん上流の方、即ち企画・設計の方に加速度的にシフトしてきている。クリエイティブで、かつ、ある程度現実的な発想・構想が重要な「上流の時代」が到来してしまったと言える。

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では、上流の時代を分ける鍵は何か。言うまでもないが、これは人材（人財）に他ならない。発想・構想に基づいて企画・設計をする上流部分は、様々な分野において、まだかなりの程度、人間がやらなければならないからだ。

先述のとおり、特に最近、この流れが加速していることは間違いないが、実は、本質的には昔から変化していないとも言える。日本企業が世界に燦然と輝いていた時代、各国を席巻していたソニーの製品やホンダの自動車は優秀な職人によるものづくりの結晶ではあるが、特に、発想や構想に優れていたことが実は本質であるとも言える。トヨタが今でも世界で強いのは、「ハイブリッド」などの発想・構想に基づく企画・設計力が大きい。

羽のない扇風機（ダイソン）や、人手の要らない掃除機（ルンバ）や、小型の飛行物体（ドローン）で日本企業が出遅れてしまったのは、技術的に作れなかったわけではなく、発想・構想に基づく企画・設計力が足りなかった結果である。

それではなぜ、一時期は世界の憧れの対象だった日本からそうしたユニークな発想・構想、それに基づく企画・設計力が消えてしまったのか。乱暴にまとめれば、人間力が落ちているからだ。教育がなっていないからだ。正解を作るのではなく、与えらえた選択肢の中から正解を探す教育ばかりが跋扈してしまい（学校教育だけでなく、家庭教育や大企業等での社員教育も同様だ）、同時に、発想や構想を実現するために様々な困難を突破する打たれ強さ・辛抱強さの大切さも教えられることは稀になって来ている。「優しい時代」「合理主義の時代」の波の間で、泡となって消えつつある。

学校教育・家庭教育・企業教育のいずれの局面においても、「上流段階」、すなわち、「鉄は熱いうちに打て」ではないが、最初に、こうした構想・発想の大切さ、企画・設計をして実現に向けてやり抜くだけの強さ、を教えなければならない。否、教えて伝わるものではなく、親や先生や先輩や上司が、背中を見せなければならない。

私が個人的に大注目している、起業家論で有名なサラス・サラスバシー教授（バージニア大）によれば、目標や結果から逆算していくようなバックフォワード的発想（コーゼーション）より、自分は誰で、何を持っていて、誰を知っているかと言うリソース（持てる資源）をベースに、結果を作っている「エフェクチュエーション」的発想・行動こそが、起業を成功させる鍵だとのことだ。自分の持てる武器を確かに認識しつつ、夢のため、或いは大義のため、見えない世界に飛び込んで挑戦する勇気。我が国の人材が失ってしまった気風はこれに尽きるであろう。

当たり前だが、上流というのは結果から最も遠い段階の話であり、結果が見えないから怖い段階とも言えるが、逆に、自由に泳ぐ余地が大きいので面白い段階でもある。こうした荒波に乗り出せる人財が少なければ社会が衰退するのは自明である。逆説的だが、リスクを取らずに安全に生き永らえようとする機運に満ち満ちている限り、当該社会が厳しい世界で正当に生存できる可能性は減退する。

大きなトレンドとしても、短期的なコロナ危機を見ても、本格的な「上流」の時代の到来を感じざる朝比奈の論考のほかに、青山社中の様々なトピックスも配信しています。
青山社中メールマガジンの配信をご希望の方はこちらよりご登録ください！を得ない。今こそ、私が日頃説いている「始動力（＝リーダーシップ）」が求められていると言えよう。

筆頭代表CEO
朝比奈　一郎

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