【全科目】間違えた問題と解説#㉞

遅くなってしまいました。
ギア入れていきますよ。
まだまだ諦めていません。

労一 H23

【賃金や雇用に関して。（平成22年版労働経済白書（厚生労働省））】

賃金カーブの企業規模間格差は、1990年以降、拡大する傾向にある。それは、大企業が経営合理化によって生産性を向上させ、支払能力が高まったのに対して、中小企業では大企業ほど生産性が上がらなかったためである。

問3 肢D

正答

✕
賃金カーブの企業規模間格差は、「縮小」する傾向にある。

解説

「賃金カーブの規模間格差が、1990年代以降、どのように推移してきたのかをみると、概ね格差縮小の方向に進んできたことが分かる」と平成22年版労働経済白書において指摘されている。

なお、理由としては、1990年代初めに人手不足傾向が強まる中で、大企業における若年層・壮年層の賃金に、中小企業に対する見劣りがあり、大企業の賃金制度において、この是正がなされたことが大きかったと考えられるとされている。

雇用保険徴収法 H22

事業主が認定決定された確定保険料又はその不足額を納付しなければならない場合（天災その他やむを得ない理由により、認定決定を受けた等一定の場合を除く。）に、その納付すべき額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に100分の10を乗じて得た額の追徴金が課せられるが、この追徴金に係る割合は、印紙保険料の納付を怠った場合の追徴金に係る割合に比して低い割合とされている。

問10 肢D

正答

〇
確定保険料の追徴金に係る割合は、印紙保険料に比して低い割合である。

解説

（追徴金に係る割合）
確定保険料・・・100分の10
印紙保険料・・・100分の25

厚生年金基本法 H19

事業主は、日本年金機構が決定した免除保険料率及び標準報酬月額を被保険者若しくは存続厚生年金基金の加入員に通知しないときは、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

問7 肢D

正答

「日本年金機構が決定」ではなく、「厚生労働大臣が決定」である。なお、他は正しい。

解説

厚生労働大臣は、代行保険料率を基準として、存続厚生年金基金ごとに免除保険料率を決定する。

なお、免除保険料率及び標準報酬月額を被保険者若しくは存続厚生年金基金の加入員に通知しないときは、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

労災徴収法 H30

追加徴収される増加概算保険料については、事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は増加概算保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知しなければならない。

問9 肢E

正答

増加概算保険料については、認定決定は行われない。
また、追加徴収もされない。

解説

「概算保険料」については、事業主が概算保険料の申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は概算保険料の額を決定し、これを事業主に通知する（認定決定）。

これに対し、「増加概算保険料」については、認定決定は行われない。また、追加徴収も行われないので、「追加徴収される増加概算保険料」との記述も誤り。

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