【国民年金法】間違えた問題と解説~平成29年選択式~
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問題文
選択肢
解答結果
A:○ | B:× | C:○ | D:× | E:×
正答
A:(6)128万円
B:(3)38万円→(2)35万円と回答
C:(12)老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがあるとき
D:(16)妻が60歳に達した日の属する月の翌月
E:(20)身分関係、障害の状態
→(18)届出事項の変更若しくは受給資格の変更と回答
押さえておきたいポイント
AB. 申請により保険料の半額を納付することを要しないこととできる所得の基準は、被保険者、配偶者及び世帯主について、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。)が128万円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以下のときとされている。
(令和3年法改正)
令6条の9中「118万円」が「128万円」に改められた。
CD. 寡婦年金は、一定の保険料の納付の要件を満たした夫が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が10年以上継続した一定の妻があるときに支給されるが、死亡した夫が老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがあるときは支給されないことが規定されている。
夫が死亡した当時53歳であった妻に支給する寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から、その支給を始める。
(令和3年法改正)
選択肢中、「障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたとき」との文言を、「老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがあるとき」に補正した。
E. 「厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる」と規定されている。
出題根拠
AB. 法90条の2第2項,令6条の9
CD. 法49条1項3項
E. 法107条1項
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