【全科目】間違えた問題と解説#①

今日からは、ランダム一問一答も混ぜていきます。
横断して勉強できるように。
最低でも一日30問。

間違えた問題を下に記載していきます。
少なければ少ない方がいい。
それでは張り切って行きましょう🔥

厚生年金保険法 H27

受給権者が、正当な理由がなくて厚生年金保険法第98条第3項の規定による届出をせず又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。なお、当該保険給付は、第1号厚生年金被保険者期間に基づく保険給付とする。

問7 肢E

正答

〇
「一時差し止めることができる」である。

解説

「受給権者が、正当な理由がなくて、第98条第3項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる」と規定されている。

なお、第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づく保険給付については、当該規定は、適用されない。

徴収法 R3

【保険関係の成立及び消滅に関して】

労災保険に加入する以前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病に関して、当該事業が労災保険に加入した後に事業主の申請により特例として行う労災保険の保険給付が行われることとなった労働者を使用する事業である場合、当該保険関係が成立した後1年以上経過するまでの間は脱退が認められない。

問8 肢C

正答

✕
「当該保険関係が成立した後1年以上経過するまで」ではない。「特別保険料の徴収期間を経過するまで」である。

解説

（労災保険暫定任意適用事業にかかる保険関係消滅の要件）
1. 当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること。
2. 当該保険関係が成立した後1年を経過していること。
3. 特例保険給付が行われることとなった労働者に係る事業にあっては、特別保険料の徴収期間を経過していること。

雇用保険法 H19

政府は、偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対し、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずるとともに、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の3倍に相当する額の金額を納付することを命ずることができる。

正答

✕
「3倍」ではなく、「2倍」である。

解説

「偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる」と規定されている。

健康保険法　H28

全国健康保険協会は、毎事業年度において、当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の1事業年度当たりの平均額の3分の1に相当する額までは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。なお、保険給付に要した費用の額は、前期高齢者納付金（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を含み、国庫補助の額を除くものとする。

問1 肢E

正答

✕
「3分の1」ではなく、「12分の1」である。

解説

全国健康保険協会は、毎事業年度末において、当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額※の1事業年度当たりの平均額の12分の1に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。

※ 前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を含み、法第153条及び第154条の規定による国庫補助の額を除く。

健康保険法　H18

健康保険事業の事務の執行に要する費用は、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険の別を問わず、政令で定める割合を乗じて得た額が補助されている。

問5 肢A

正答

✕
「政令で定める割合を乗じて得た額が補助されている」ではなく、「予算の範囲内において・・・負担する」である。

解説

（健康保険事業の事務の執行に要する費用）
国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の「事務」（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担する。

なお、健康保険事業の「事務」の執行に要する費用は、全国健康保険協会管掌、組合管掌の別を問わず、国庫が負担する。

事業の執行ではなく、「事務」の執行であることに注意。