【全科目】間違えた問題と解説#62
昨日できなかった分
今日は倍頑張ります。
労災徴収法 H21
常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、事業の期間が予定される有期事業（一括有期事業を除く。）については、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。
正答
✕
「委託することはできない」ではなく、「委託することができる」である。
解説
常時300人（金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の数の労働者を使用する事業主は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる。
建設の事業で、事業の期間が予定される有期事業についても委託することができる。
厚生年金保険法 H28
加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加算の対象となる配偶者が老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、加給年金額の部分の支給が停止されるが、この支給停止は当該配偶者の老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が300か月以上の場合に限られる。
正答
✕
「300か月以上」ではなく、「240か月以上」である。
解説
配偶者が、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240か月以上である老齢厚生年金の支給を受けることができる場合には、加給年金を加算しなくても、配偶者自身が、ある程度の年金を確保できるため、当該配偶者にかかる加給年金額は支給停止となる。
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