【全科目】間違えた問題と解説#④

今日も出張。
こんな日々が続いていたら
一体どうなることやら。。。。

労災保険法 H19

傷病補償年金の支給要件に係る業務上の傷病による障害の程度は、6か月以上の期間にわたって存する障害の状態によって認定される。

問5 肢C

正答

〇
「6か月以上」である。

解説

傷病補償年金の障害の程度は、6か月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定される。　　

健康保険法 H21

日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められている者が、被保険者資格を取得した場合には、当該資格を取得した月前3か月間に当該事業所で同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額の平均をもって、その者の標準報酬月額とする。

問4 肢B

正答

✕
「3か月間」ではなく、「1か月間」である。また、「報酬の額の平均をもって」ではなく、「報酬の額を平均した額を報酬月額として」である。

解説

資格取得時決定において、日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前1月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。

一般常識 労一 H23

【労使関係に関して。（令和4年労働組合基礎調査（厚生労働省））】

日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1000人以上の大企業では4割近い値になっているが、100人未満の企業では1％程度にとどまっている。

問2 肢B

正答

令和4年の労働組合の推定組織率は、大企業では約4割であるが、100人未満の企業では約1％である。

解説

令和4年の労働組合の推定組織率（企業規模別）
■ 1000人以上・・・39.6%
■ 100人以上1000人未満・・・10.5%
■ 100人未満・・・0.8%

令和3年の労働組合の推定組織率（企業規模別）
■ 1000人以上・・・39.2%
■ 100人以上1000人未満・・・11.1%
■ 100人未満・・・0.8%

令和2年の労働組合の推定組織率（企業規模別）
■ 1000人以上・・・41.8%
■ 100人以上1000人未満・・・11.3%
■ 100人未満・・・0.9%

令和元年の労働組合の推定組織率（企業規模別）
■ 1000人以上・・・40.8%
■ 100人以上1000人未満・・・11.4%
■ 100人未満・・・0.8%

平成26年の労働組合の推定組織率（企業規模別）
■ 1000人以上・・・45.3%
■ 100人以上1000人未満・・・12.4%
■ 100人未満・・・1.0%

平成22年の労働組合の推定組織率（企業規模別）
■ 1000人以上・・・46.6%
■ 100人以上1000人未満・・・14.2%
■ 100人未満・・・1.1%

（補正情報：令和5年更新）
本問は、新しい統計情報に基づき補正した。「平成22年」との文言を、「令和4年」に補正した。また、「5割」との文言を、「4割」に補正した。

労働基準法 H17

労働基準法第67条第1項では、「生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。」とされているので、使用者は、生後満1年に達しない生児を育てる女性から請求があれば、その労働時間の長さにかかわらず、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を与えなければならない。

問5 肢A

正答

労働時間が4時間以内であるような場合は、1日1回の育児時間でよい。

解説

「法第67条は、1日の労働時間を8時間とする通常の勤務態様を予想し、その間に1日2回の育児時間の附与を義務づけるものであって、1日の労働時間が4時間以内であるような場合は、1日1回の育児時間の附与をもって足りる」とされている。