テクノロジーは高齢化社会にどう向き合っていくのか？ ｜高齢化社会Vol.1

ANRIは、「未来を作ろう、圧倒的な未来を（Make the Future AWESOME）」をビジョンに掲げて投資・支援をおこなうベンチャー・キャピタルです。 
本連載では、量子コンピューターや気候変動、ロボットなどのディープテックと呼ばれる最先端の技術や研究、それらが解決すべき社会的課題から「圧倒的な未来」を考えていきます。
 人類が抱える問題に向き合う研究者や起業家、投資家などのインタビューを通じて私たちの未来を紐解いていきましょう。２回目のテーマは「高齢化社会」です​。

2019年時点で、日本の65歳以上人口は3,589万人となっており、総人口に占める割合（高齢化率）は28.4％と３割に迫っています。

少子高齢化が社会的な課題と認識されているものの、そこに対する抜本的な解決は見えないままです。では、この問題にテクノロジーはどのようなアプローチができるのでしょうか？

ANRIのベンチャーキャピタリスト 元島 勇太と共に考えていきます。
（聞き手：石田健）

（左：元島勇太、右：石田健）

── 今回は、テクノロジーは高齢化社会にどう向き合っていくのか？ということで、 元島さんに来ていただきました。自己紹介からお願いします。

ベンチャー・キャピタルANRIの元島 勇太です。ANRIでは、ディープテック（Deep Tech）全般を担当していますが、それ以前は国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）に在籍していました。

JSTは、科学技術振興を目的として資金の配分や出資をおこなっている国の機関です。自分は出資事業を担当していました。今回の高齢化社会とも関係しますが、健康を取り扱う企業は、科学技術を実用化する上での出口としては非常に多く、直接的かつ分かりやすく人の役に立つ分野でもあります。一方で、日本の医療行政について難しい状況だとも感じていたので、そういった課題感を持って取り組んでいました。

ベンチャー・キャピタルにたどり着いたのも震災がきっかけだったんですが、科学技術が世の中を幸せにしていくためには、どういう取り組みがあるのかな？ということを考え続けてきました。

そういった意味で、高齢化社会というのは日本が正面から向き合うべき課題だと思っており、ヘルスケアやロボティクスなどを担当として出資させて頂いてます。

── ありがとうございます。今回はまず前半で高齢化社会の概要について、後半で「よく生きる」こと、いわゆるウェルビーイングについて考えていこうと思います。

まず高齢化について、これは「少子高齢化」と言われることも多いですが、子供の減少と高齢者の増加の２つの問題がありますね。特に高齢者については、65歳以上の人口がいま約３割程度で、将来的には４割程度になる見込みです。

そうですね。まず少子化については、科学技術が役立つ場面もありつつ、社会的あるいは倫理的にも一筋縄で解決できない問題がありますよね。

その上で、高齢化＝高齢者比率の増加については ① 寿命の延伸 ②少子化の進行という２つが原因です。そう考えると、少子高齢化ってなんだか難しい言葉だなあと思っていて、なぜかというと①は端的に寿命が伸びているわけで、本来喜ばしいはずなんです。今まで人類は、寿命を伸ばすことを目指して頑張ってきたわけで、今度はそれが問題化しているわけですね。

（出典：The highest goal ）
※元データは国際連合経済社会局人口部 ：World Population Prospects, the 2010 Revision

実際、1950年代から比べると主要国については2-30年くらい平均寿命が伸びています。日本（黄い線）も60代前半から80代後半にまで、約20年以上伸びていますね。

1950年には、65歳以上が総人口の5％に満たなかったことを考えると、当然のことながら平均寿命が伸びていけば高齢化になります。なので、高齢化という現象は問題視される一方で、本来は望まれていたことなのだということは理解しておきたいです。

── 高齢化が問題になるのは、どういった局面でしょうか？

国の政策として取り上げられる時は、基本的には経済問題としての観点が多いと思います。１番わかりやすいのは、労働人口比の減少ですね。

社会保障制度などは、基本的には現役世代が引退した人を支えるモデルになっているので、仮に少子化が進んでいなくても、労働者の割合が減っていきますよね。現役世代何人あたりで、65歳以上を支えるかという話がよくありますが、平成に入った頃（1990年前後）は６人くらいで支えていたのが、現在は２人で支えており、あと40年くらいが経過すると１人で支えると予想されています。

また高齢者の増加は、医療費や社会保障の関連費用の増大にも繋がっていきます。現役世代の医療費は、国民健康保険で見ると年間およそ2-30万円なのに対して、後期高齢者は100万円近くなります。

特に、高齢になるとがんを患う方の割合が増えますが、承認されたばかりのがん治療薬であれば、数千万円かかるものもあります。新薬は非常に効果があるケースも多いのですが、開発までの費用などを吸収するため高価になります。日本の場合、自由診療でなければ個人は高額を負担せず済むのですが、医療を重ねれば重ねるほど国の医療費の負担は増大していきます。よりよい新薬が生まれ、医療技術が進んでいくことで、大きな病気をしやすい高齢者の医療費はますます増大していく構造があるわけです。

それからGDPに目を向けると、少子高齢化によってGDPを押し下げる可能性も指摘されています。こうした諸々の背景があり、高齢化というのは基本的に経済問題として扱われてますね。

（写真：ANRI 元島）

── 医療費の増大は、非常に考えさせられますね。最近でもアルツハイマーの新薬がアメリカで承認されたことが話題になりましたし、新型コロナウイルスに関連してmRNAにも注目が集まりました。なんとなく我々は、新しい治療法や薬が出ると聞けば、手放しに素晴らしい話だと思いますが、当たり前ですが、それにはお金がかかるわけですね。

もちろんこれは生命や健康の問題なので「費用対効果」や「経済合理性」だけで議論できません。しかしだからこそ、正面から検討しなければならない大きな課題として横たわっている問題だと思いますね。

── その問題も含めて、社会がそもそも現役世代を想定して設計されすぎている、という話もありますね。

そうなんです。昔は60代が平均寿命で、元気なまま最後の数年だけ病気になって、動けなくなり亡くなるという実態に合わせて、インフラも建物も設計されてきたはずです。もちろん、働き方や高齢者との向き合い方などソフト面も含めてです。

今までは「寿命を伸ばそう」という考え方だったのが、最近は「健康寿命をどう延伸するか」に議論も移っています。健康寿命というのは「平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間」のことを指しますが、終末期医療や緩和医療などの概念が浸透してきたこともあり、このあたりを含めて高齢化の問題として議論され始めましたね。

── そのあたりがウェルビーイングの問題になって行くかと思いますが、もう少し詳しくお聞きできますか？

はい。これまで「60歳や65歳で定年退職して、好きなことをやるんだ」という世界観が強かったと思いますが、寿命が伸びて高齢者が増える中で、そのQOL（Quolity of life、生活の質）について改めて考え直される動きが出てきています。

経済状況、健康状態に加え、人との交流や外出頻度が幸福感に大きく影響することが知られますが（岡元, 2019）、それとは逆に健康状態に経済状況に加え、人との交流や外出頻度などが影響することが長期的な観察研究でも確かめられています(斉藤ら, 2015）。

社会との接続の重要性が研究で明らかになる中で、実は働き続けていることがQOLという観点、つまり幸せに生きるという意味では良いのでは？という話が出てきて「働いていること」の価値が見直されています。
こういった事実を受けて、幸せに働き続ける方が、本人の人生としても幸せっていう、考え方のパラダイムシフトというのは起こす必要があると思ってます。

── 「労働力が足りないからシルバー人材を活用しよう」という話ではなく、生きがいとかウェルビーイングへの注目ですね。

そうですね。下記調査を見ると65歳を超えても働きたい人が、およそ65%もいます。

（平成28年度 厚生労働白書）

もちろん経済的理由からそう考える人も多いと思いますが、働き続けたいという意欲を持たれる方がいるからには、そもそも長く働きたいと思える社会、あるいはやりがいがあり、高齢でもできる仕事をつくっていくことも重要だと思います。

── 一方で高齢者になって働くと、身体的な負担やリスクなども出てきますよね。そこにテクノロジーの余地がありそうですね。

はい、大きく２つの方向性があると思っています。１つは、高齢になるにつれて身体的な負担や課題が出てきますが、たとえばメガネのように、それを補っていくようなテクノロジーです。もう１つは、そもそも身体側の負担やリスクを軽減して、高齢化という概念自体を変えていこうというアプローチですね。

前者としては、具体的には、まずはロボティクス周りの技術があると思います。ロボティクスはすでに工場での仕事の効率化や自動化を飛び出しています。投資先のスマイルロボティクスでは、レストランなどで自動配膳・下膳（さげぜん）をするロボットをつくっていますが、こういった日常で人の作業をサポートするロボットの使い方は増えていくと思います。

例えばオリィ研究所では「分身ロボットカフェ」という試みをやっており、常設店舗を開いています。これはALSなどの難病や重度障害で外出困難な人々が、分身ロボットを遠隔操作してスタッフとして働くカフェです。家に居ながら遠隔操作でロボットを通じて働けるだけでなく、人が介在することでコミュニケーションやQOLの面からも社会との繋がりを体感できる点に、非常に可能性を感じます。
技術の発展によって、「AIやロボットにより仕事が奪われる」という視点もあると思いますが、幸せを感じたり、誰かとコミュニケーションしたり、人間にしか出来ない仕事があるはずで、共存の在り方をポジティブに考えていきたいところです。

投資先の宇宙用汎用型作業ロボットのGITAIという企業では宇宙で作業するロボットを開発しています（先日、SpaceXのロケットで宇宙に打ち上げられました！）。自動で作業するロボットもありますが、人間の機能を活かして地上から人間が目で見て遠隔作業するロボットもあります。ロボットと人間が補うことで、多くの人が身体的な制限に囚われずやりたいことがことが出来る社会は、本当に作れるんじゃないかなと思っています。

それから、多くの方がイメージする身体機能を補うロボットとしては「一体化する」ロボットがあります。これはメガネのような機能で、有名なものとしてはCYBERDYNE（サイバーダイン）があります。足に装着すれば、サイバーダインのロボットが補助をして足を動かしてくれるようなもので、現在はリハビリ機器などの使用ですが、いずれは、アニメで言うパワードスーツのようなものとして、今まで通り出来なくなってしまった作業が可能になる世界観も実現できるかもしれませんね。

── 遠隔操作の話がありましたが、人間がよりスムーズに移動できるようになるという視点もありそうですね。

そうですね、たとえば今は自動運転の研究が進んでおり、そういった文脈でも理解されています。実は、高齢者による交通事故の割合というのはダントツに高いわけではないんです。しかし、ひとたび事故を起こしてしまうと甚大な被害になるケースが目立ちます。それは若者に比べて、とっさの判断力などが低下しているためとされます。しかし一方で、高齢者にとっては自由に移動することは、ウェルビーイングの観点からも非常に大事だと言われます。その意味で、移動を止めたり減らすことは現実的ではありません。

だからこそ自動運転には非常に期待が集まります。また、もっと近距離の移動も重要で、WHILLのような次世代型電動車椅子なども期待されます。投資先の電動キックボードのシェアリングサービスを提供しているLuupという企業でも、現在はキックボードにトライしていますが、実は年齢問わず利用可能な座るタイプの近距離移動のためのモビリティ機器も構想しています。

(LUUP社プレスリリースより)

── ありがとうございます。ここまでの話が高齢化を前提とした社会をテクノロジーでつくっていくという話ですね。そしてもう１つ、高齢化という概念をそもそも見直していこうというアプローチがあるんですね。

そうです。先ほど健康寿命の話をしましたが、現在はどの国も国を挙げて取り組んでいるところです。そもそも健康に活動できる期間をもっと延ばしていこうということですね。大きなところでは、これまで治療にフォーカスした創薬などに投資が集まっていましたが、近年では、予防や治療後の予後管理、リハビリなどに対して、デジタルヘルスなどが有用なツールとして注目が集まっています。具体的には、下記のような4つの領域があります。

（元島作成図）

まずは予防から見ると、やはりアメリカが進んでおり、民間の保険企業がApple WatchやFitbitなどを活用して、保険料の支払いを減らす経済的インセンティブをつけることで糖尿病など生活習慣病の予防に取り組んでいます。日本にも一時上陸したダイエットアプリのNoomも、糖尿病予防のプログラムを提供しています。日本でも住友生命保険が提供するVitalityや、SOMPOひまわり生命保険の健康応援型保険など米国ほどドラスティックではないものの、少しずつ似たような動きを進めています。

メンタルヘルスなどもデジタルヘルスが活用されやすい領域ですね。、予防にとどまらず治療までのフェーズで認知行動療法を中心に様々なアプリが開発されています。

次に検査・診断ですが、これは常に盛り上がりを見せている印象です。「画像診断をAIでやろう」という動きは早くからありました。早期診断に繋がったり、医師でも見落としがあったり、見解が異なるので、そのサポートをするという分かりやすい利点があります。

それから血液や尿などの検査からがんの早期発見を目指すリキッドバイオプシーという領域があります。アメリカのGrail、Guardant Healthなどの企業があり、日本では出資先にCraifがあります。こちらも背景にはAIの進化によって、データを広範に解析できるようになったことが大きく影響しています。

この領域でもう1つあるのは、Mediiやメドレーのように医者同士を繋いだり、特定の地域で看護師や薬剤師、介護士などが一緒に医療サービスを提供するオンラインシステムなどです。最近は遠隔医療にも注目が集まっていますし、特にコロナ禍で国外含めて動きがあった領域だと思います。

── 次に治療と予後管理ですね。

はい、まずは治療については大きく２つに分けられます。１つは従来の創薬が非常に高価になってしまったので、このコストを引き下げようする動きがあります。AI創薬と呼ばれるような、次世代シーケンサーにより活用可能となったビックデータを取りこんだり、医療情報との連携を高めることで、開発費用をガツンと抑えようという方向性があります。

もう１つがアプリでの治療で、デジタルセラピューティクス（DTx）と呼ばれます。アメリカのWelldocという企業などの糖尿病の治療アプリが最も有名です。血糖値を入力して、食事などを入力すると指導が返ってきて、それに従って行動することで治療をしていきます。投薬よりも良い治療が出来るという結果を出し、医療機器として承認されて、保険適用になっています。日本でもCureAppが禁煙治療で承認されています。投資先ではPROVIGATEが糖尿病について予防、治療から予後管理まで可能な、アナログセンサとデジタルアプリを融合した製品を開発しています。

そして予後管理は、在宅ケアの強化、再発防止という文脈での活用です。家庭でも利用できるIoT医療機器が直接データをあるいは予兆を掴んでアラートを医師に送る、といった活用が主流になると期待されます。例えばオムロンは米国や欧州ですでに血圧の遠隔管理の事業を開始しています。手術技術の進化や医療リソースの最適化により、入院期間の短縮が進む中、在宅時の早期対応を可能とすることは患者の安心にもつながりますし、何より治療時の在宅期間を長くできるという点でQOLへの影響も大きい領域と期待しています。すでにペインを抱えていることに加えて、対面に医療者がいる利用方法になるため、利用者の抵抗も少なく、予防よりも早期に取り組む領域になると予測されます。

（写真：石田 健）

── ありがとうございます。ここまで高齢化社会にテクノロジーを通じて向き合う話をしていただきましたが、一方でインクルージョン（社会的包摂）の文脈などで問題になることもありますかね？

特にウェアラブル・デバイスも含めて、デジタルヘルスについては究極の個人情報である個人の生体データを取得して活用するという考え方になります。それを個人単位活用するのではなく、出来るだけ沢山集めて、みんなで利用するデータベースに常時接続していくという世界観になると、心理的な抵抗は強いと思います。

情報を提供し、活用されることを「監視されている」ではなく「自分もヘルスケアシステムに参加している」という気持ちで、データを積極的に出していくという発想の転換を促してくことが必要です。

WHOもコロナ対策に際して、ソーシャルイノベーションが必要だという見解を示していますが、公衆衛生や健康、社会保障などを考えるためには、科学技術の視点だけでなく、ソーシャルセクターの動きも合わせて、みんなが意見を交わす必要があります。そうしたディスカッションを通じて、ヘルスケアシステムが監視社会のように捉えられず、データの取り扱いやレギュレーション、セキュリティについて考えることはもちろん、そもそもそのデータって誰のものだっけ？といった点から社会の受容度を高めていくことが大事だと思います。

── 保険の話にもありましたが、健康が経済価値に換算されると「価値が低い」と見なされる人が出てくる懸念もありますね。

そうですね。実はデジタルヘルスというのは、純粋なデジタルだけでは出来なくて、アナログなハードウェアが必要になります。そこで、ものづくりが強い日本としてチャンスがあると思っていますが、一方で個人データをどこまで使うかは社会の受容がなければ難しいので、なかなか進まずに日本としても重要な課題だと思います。

高齢化は全世界的な課題なので、対策としてのデジタルヘルスは各国で注目を集めています。アメリカは経済的なインセンティブを強く押し出していますし、先に述べた通り、高齢化は経済問題としての側面が大きいことも事実ですが、一方で、私たちの「生き方」にも関わる問題であり、ご指摘のようにそれだけで良いのかという話も出てくるはずです。健康状態によって差別がされるようなことはあってはいけません。こういった中で社会科学・人文科学の知見と、医療あるいは自然科学の知見が、もっと近づいて、よりよい社会の在り方、最終的なゴールをディスカッションしていく必要があると思いますね。

── ありがとうございました。

本インタビューを最後までご覧いただきありがとうございます。

ベンチャーキャピタルANRIでは、「未来を創ろう、圧倒的な未来を」をビジョンに、投資を通じて、より良い未来を創ることを目指し活動しております。
気候変動や環境問題に取り組んでいる研究者の方、このような社会課題を解決していきたいという志しの高いベンチャーキャピタリスト志望の方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください。

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元島 勇太
ANRIベンチャーキャピタリスト プリンシパル
東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻修士課程卒業後、株式会社リサ・パートナーズにて経理・企画業務に従事後、科学技術振興機構（JST）でのベンチャー出資事業の立ち上げを経て2019年ANRIに参画。
主な投資先はZip Infrastructure、Harvest X、CARESPACE、エニシア、KiQ Robotics、Provigate等。

石田健（イシケン）/ インタビュアー
ニュース解説者/The HEADLINE編集長
大学院での研究生活を経て、2015年には創業した会社を東証一部上場企業に売却。 現在は個人としてYouTubeやTV、雑誌などでニュース解説をおこなう他、IT企業の経営やエンジェル投資家として活動中。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程（政治学）修了。