新卒社員（社会人1年目）はふるさと納税に何円まで寄付できる？シュミレーションの仕方を紹介！
今回は自分の整理がてら、ふるさと納税について書いていこうかなと思います。
元々の金融リテラシーはないので、もし間違っていたらご指摘いただけると幸いです。
それでは早速コンテンツのほうに入っていきます。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは応援したい自治体に寄付ができる制度です。
具体的には下記の2つのメリットがあります。
①税金の還付・控除を受けることができる
②返礼品として自治体から特産品・宿泊券などをもらうことができる
この動画を見るとふるさと納税のイメージがつきやすくなるかなと思います。
参照元：ふるさと納税とは? 初めての方へ | ふるさと納税サイト「さとふる」
ふるさと納税で節税できる上限額はどれくらい？
ふるさと納税で節税できる上限額は下記の要素によって決められています。
・年収（所得）
・家族構成（扶養の有無など）
・既に受けている税金控除
控除できる金額の詳細は総務省が掲載している、計算式に代入すれば求めることができます。
（自分は「所得税の税率」とかちんぷんかんぷんだったので、辞めました。笑）
そのような方向けに寄付上限額の目安が分かるシミュレーターがあります。
いろいろシミュレーションできるサイトがあったのですが、ここでは一番簡易的な楽天のサイトを掲載します。
楽天のシュミレーターでは年収・家族構成・扶養家族の3つの条件を入力するだけで寄付上限額の目安を調べることができます。
例えば、こんな感じの人をモデルとします。
・年収（所得）：400万円
・家族構成：独身
・扶養家族：いない
この条件を入力すると、この人の寄付上限額（目安）は43,905円となります。
ちなみに他のサイトには早見表もありました。
参照元：ふるさと納税（総務省）
こちらでは、年収400万円の人の上限目安額が42,000円となっています。そのため、この人は約40,000円がふるさと納税の控除限度額ということが分かります。
限度額を超えた分は税金控除対象とならないため、目安額を少し下回った額を寄付することをお勧めします。
実際、ふるさと納税でどれくらい節税対策できる？
では実際どれぐらいの節税対策になるのでしょうか？ふるさと納税では
寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が翌年収める住民税、さらに所得税は還付という形で控除
となります。
例として、下記のモデルで計算していきます。
・住民税と所得税の支払い：年間10万円
（一例だよ）
・ふるさと納税で寄付した額：40,000円
ふるさと納税は寄付した合計金額から2,000円差し引いた額が翌年収める住民税・所得税になるため
40,000円（ふるさと納税で寄付した額）-2,000円=38,000円
38,000円が還付という形で控除されます。
そのため、この人は
10万円（年間の税額）ー38,000円（控除額）＝58,000円
なので58,000円翌年の住民税・所得税として納めることになります。
ふるさと納税をしないとただ10万円を払うだけなのですが、ふるさと納税をすることで、ただ税金を納めるだけではなく返礼品をもらうことができるので、おすすめかなと思います。
おすすめのふるさと納税の返礼品
2019年の6月の制度改正により各自治体は返礼品の調達額(返礼率)を寄付金額の30%以下とすることが義務付けられています。
例えば、2万円寄付すると、
2万円×0.3%=6,000円
なので、6,000円前後の返礼品を受け取ることができるというのが相場になっています。
例えば、この松坂牛ステーキだと6,000円分の価値があるということです。（後に記載するけど、この松坂牛のステーキが6,000円以上の価値があるならお得な返礼品ってこと。）
しかし、自治体によっては市場に出回っている販売価格よりも安く調達できることがあります。（北海道の海産物・乳製品とか）
そのため一般消費者目線で考えると還元率が30%を越える返礼品もたくさん存在しています。
実際に還元率が良いお勧めの商品は
「ふるさと納税 おすすめ」
などとググると出てくるので、是非参考にしてください。
ふるさと納税の寄付方法
ここまで、ふるさと納税のメリットについてご理解いただけたかと思います。
最後にどうやってふるさと納税を申請すれば良いかについてお伝えできればと思います。
ふるさと納税は大きく分けて2つの方法で寄付・申し込むことができます。
・ふるさと納税の公式サイト
・楽天市場
楽天市場経由でふるさと納税の寄付を行うと楽天ポイントをもらうことができるため、楽天ユーザの方はこちらをおすすめします。
公式サイトはこちら
ふるさと納税はワンストップ制度が良い？
ふるさと納税は下記の2パターンの申請方法があります。
参照元：さとふる｜ワンストップ制度とは？
収入源が会社のみ人（副業をしているけどそこまで稼ぎがない人も含む）や確定申告が面倒臭い人はワンストップ制度が良いかなと思います。
しかし副業で一定稼ぎがある人やフリーランス、不動産などを持っている人はワンストップ制度ですと、年末の確定申告と二重申請？になってしまいふるさと納税のワンストップ特例制度の申請が無効になってしまう場合があります。（ここら辺はもっとちゃんと勉強して、コンテンツ化できれば。）
そのため上記に該当する方は確定申告制度でふるさと納税の申請をすることをお勧めします。
詳細はこちらの動画をご覧ください。（分かりやすかったです。）
まとめ
今回は「ふるさと納税とは？」〜「ふるさと納税申請方法」についてお話ししました。
自分は一応、楽天ユーザーなので楽天市場経由でふるさと納税の申請をしようかなと思います。
最後まで一読ありがとうございました。
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