#これからのルールメイキングを考えよう

2018年10月5日 13:37

9月27日（木）丸の内にて日経FIN/SUM x REG/SUM内COMEMO主催トークセッション「これからのルールメイキング~新規事業担当者が知っておくべき規制の乗り越え方」を弁護士の齋藤貴弘さん、Sasuke Financial Lab 代表松井清隆さんと共に議論をしました。　

当日を迎えるに当たり事前にCOMEMO上で『新規事業担当者や起業家は、政治・行政と関わるべきかどうか』意見を募集したところ、23名の回答をいただきました。（ご協力いただいた皆さんありがとうございました！）

①関わるべきという意見が多かった一方で、②関わるべきではない③両方が必要だという意見も。

②関わるべきでない。
利害関係者のうち目先の利く者だけが自分に有利になるような働きかけをすれば、それは社会全体の利益と反するルールととなる恐れが大きいからです。ルールの策定は、透明性が必要です。

③両面が必要。

新規事業や規制の壁を緩めるためには①は必須であるべきですが、現在の補助金、助成金、公共事業の一部は②による弊害と新規参入障壁によって、非常に歪んだものになっていると思います。

「ルールは変えていけるものである」という思考への転換が必要　

新しくビジネスをつくる際、ほとんどの起業家や新規事業担当者は、はじめに「法律」に直面します。「このビジネスモデルは、法に反しないかどうか？適法か？」その中で、「ルールは変えていけるものである」という思考への転換が必要であるという議論になりました。

弁護士でもあり、自ら風営法改正や就労ビザ規制緩和に取り組んできた齋藤さんは「これまでは、ほとんどの弁護士はリスクに対して責任を追えない為、グレーゾーンのものに対しては相談が来る際、勧めない人が多い。一方で、ビジネスをつくる側自身がルールは変えられるものであるという前提のもと、ルールメイキングへの知識と手法を身につけることができれば、もっと可能性は広がる。」と言います。松井さんが関わるインシュアテック（保険+テック）の産業でもP2P保険などのモデルが海外で拡大する一方、国内ではグレーゾーンであるがゆえ、なかなか挑戦するプレーヤーが出てこないことで、さらに海外から遅れをとっているといいます。

「ロビイング2.0」から考えるルールメイキング手法のアップデート

では具体的にどのように新規事業担当者がルールメイキングに関わったら良いのでしょう？規制に関わる省庁や政治家へどのように働きかけるべきなのか。特に政治への働きかけにおいては、資金力や集票力に欠けそうな主張を、そもそも聞いてくれるのだろうか？

その中で私はロビイング2.0という考え方のアップデートを提案させていただきました。集票力や資金力、政治政策への影響力に欠けるスタートアップでも、そのサービスがもたらす社会意義（公益）を提示し、ビジョンをしっかりつくった上でメディアやSNS、研究者、自治体、企業などあらゆるステークホルダーを巻き込んで社会全体に働きかけ政治家や国家公務員、そして社会にファンをつくっていく手法です。

齋藤さんは、風営法改正の際、はじめは政治家のネットワークはなかったものの、まずは同じ改正に賛同する人たちの声を集めるための署名活動を行なったことも。また業界の横のつながりをつくり、声を大きくしていくことで社会を巻き込んでいく働きかけを行ったそうです。政治家に動いてもらうためには、コピーライティング、ストーリーのようなPR的な要素にも注力したことで前に動いた経験を話されました。松井さんも、インシュアテックミートアップを開催し、同業と政府とのコミュニティをつくることで機運の醸成を行っているそうです。他にもトークセッションの中でそれぞれの経験から、規制への働きかけ事例がシェアされました。

テクノロジーなど新たな技術やアイデアで起こすイノベーションに挑戦する起業家や新規事業担当者はこれからどんどん増えていくでしょう。またそうした新産業に明確な法規制が存在しないケースが出てくる。一人一人が、ビジネスアイデアの段階からルールメイキングを身に付けることができれば、もっとイノベーションは前進するかもしれない。

https://twitter.com/ChikaA17/status/1045294585985945600

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