激しさを増す公立高校の新入生獲得合戦 – 生徒が広報活動 – 東大阪市
土曜日に生徒は、オープンスクールに参加し、部活動などの広報をしました。部活動が活発である印象を受けますが、その活発さは、生徒が土曜日に登校して、入学志願者の獲得合戦に参加するほどになっています。
また、市の補助金を使い、お笑い芸人を登壇させています。
「ブラック部活動」ではないか、
公共の教育機関として不適切ではないか、
という疑問を持ちました。
私の問題意識とは、完全真逆の、メッチャ明るいポスターは次のとおりです。
東大阪市公式ツイッターでは、次のとおり案内されています。
【日新高校オープンスクールを開催】
— 東大阪市 公式ツイッター (@higashiosaka_pr) August 25, 2022
本市唯一の市立高校 #日新高校 が、中学生とその保護者などを対象にオープンスクールを開催します。
＊新制服のファッションショーも開催
◇日時：9/10（土）9：30～（受付開始 9：00～）
詳しくは日新高等学校ウェブサイトで↓https://t.co/rDNthBINlX#東大阪市 pic.twitter.com/0r3f9kxa75
私は、令和４年(2022年)９月21日付けで東大阪市教育委員会あて、東大阪市立日新高等学校に関する意見・質問をし、10月３日付けで回答を得ましたので、共有します。
１．普通科の定員割れ
日新高校が、公立高校であるにも関わらず、派手なオープンスクールをしている背景には定員割れがあるかもしれません。
次の意見は、定員割れの原因を問うものです。しかし、これ以前から市の広報媒体で本校の周知活動はされていました。
（１）私の意見・質問
令和３年度と４年度は普通科への入学志願者数が募集数を下回りました。
この定員割れの原因をお答えください。
定員割れへの対策は、令和３年度第１回総合教育会議（令和４年２月14日開催）で、「日新高等学校改革事業」として議論され、広報が重要であると結論付けています。
日新高校は、市の広報媒体等を通じて、他の高等学校よりも市民には周知されていると思われます。令和２年度までは入学志願者数が多かったにも関わらず、令和３年度で急に減りました。他の高校は積極的な広報を実施しなくても入学志願者数は多いです。
これらのことから、「学校改革」や「変わりつつある学校」などの広報を行ったとしても、定員割れの根本問題（原因）を解決するようには思えません。
他の公立高校は派手な広報を行っていないことから、日新高校の広報が相対的に目立ち入学志願者数は増えるかもしれませんが、仮に他の高校も積極的に広報を行った場合、その中で本校は埋もれてしまいます。広報合戦は予算等の消耗戦であり、教育環境に有益ではありません。
教育内容ではなく、広報に重点を置いて入学者の増加を図ることは、公立の学校としてふさわしくないと思いますが、いかがお考えになりますか。
（２）総合教育会議
総合教育会議とは、市長と教育委員会が教育施策について協議・調整を行う場です。
令和４年２月に、この場で、市教育委員会学校教育部高等学校課が「日新高等学校改革事業」を議題として提出し、協議されました。
（３）日新高等学校改革事業
次は、「日新高等学校改革事業」の「事業概要」です。
この数年、日新高等学校の生徒の定員割れが続き、令和２年度の入学者選抜（令和３年度入学者）では、初めて全科（商業、英語、普通科）で定員に満たないこととなった。
現在、学校改革を進めている中、変わりつつある学校を外部に広報、ＰＲすることが課題となっている。
昨年度より学校独自の組織『日新高校ＰＲスタッフ』を立ち上げ、生徒目線の意見を取り入れてきたが、まだまだ広報不足であり、今後、組織の拡充を図るとともに、民間事業者からもアドバイスをもらい生徒確保に繋がる広報活動を行う。
また、広報活動の中でも一番重要視している事業として、中学生、保護者等に高校を見学いただく「オープンスクール」、「学校説明会」に日新高等学校に縁のある著名人等を学校に招待し講演を行い、多くの中学生に関心を持ってもらい参加者を増やすことで進路選択の高校として認知してもらう。
さらに著名人等の講演を、メディアに情報提供し日新高校のオープンスクール、学校説明会を幅広く発信する。
（４）改革事業への私の感想
ア．広報を重視する論拠
「学校改革を進めている」のであれば、それを説明することが必要です。どのように「変わりつつある」のか不明です。これらが不明なまま、「広報、ＰＲすることが課題」であるといわれても、その具体的な論拠が不明です。
説得力の無い提案のまま、協議をしなければならなかったのですから、市長など参加者は困惑したかもしれません。
イ．『日新高校ＰＲスタッフ』
「学校独自の組織『日新高校ＰＲスタッフ』を立ち上げ」とありますが、生徒が自主的にこのようなものを立ち上げるわけがありません。学校の管理職が、教育を目的としたものではなく、入学志願者数の増加を目的として立ち上げたことは明らかです。
生徒が構成員に含まれているのであれば、その生徒は、後述するように、事業の実施者です。土曜日に登校して、総合教育会議で協議をした事業の実施者として振る舞うことは、公立学校においては、生徒としての身分を超えています。
（５）私の意見・質問に対する市教委からの回答
貴重なご意見ありがとうございます。
ご意見については学校現場に伝えまして、来年度一人でも多くの中学生に入学いただけるように努力していまいります。
（６）回答に対する私の感想
市教委の高等学校課が本事業を議題として提出したのですから、高等学校課が当事者です。なので、この当事者が、私の質問に回答すべきです。
私の質問に答えることなく「学校現場に伝える」ということです。
学校現場においては、総合会議で決定したことを変更することはできないと思います。
ただし、生徒の処遇は学校現場で変更できると思います。
現状に対する評価や変更の決断を市教委はせず、学校現場に丸投げしているという印象を持ちます。
東大阪市の市立高校は、日新高校１校だけです。市教委の高等学校課は、この１校だけのために設置されている組織です。私の質問に答えられないようでは、高等学校課を設けた意味がありません。
２．事業の総括
（１）私の意見・質問
「日新高等学校改革事業」に対する適切な評価が必要です。このため、この改革事業の総括を行い、かつ公表をしてください。総括や、その公表ができない場合は、その理由を教えてください。
今後、毎年度、本年度と同様の広報をしていくのでしょうか教えてください。
（２）市教委からの回答
現在、生徒確保のための学校現場と教育委員会が連携し取り組んでおります。
来年度、多くの中学生に入学いただけるよう、引き続き努力してまいります。
（３）回答に対する私の感想
事業が進行中での現時点（2022年10月）では明確な回答はできないかもしれません。
しかし、常識的に考えて、令和３年度で議題になったのですから、４年度の会議において結果及びその分析を報告することは必要になります。
３．お笑い芸人の登壇
（１）私の意見・質問
令和４年６月18日(土)に日新高校で開催されたオープンスクールでは、吉本興業に所属するプロのお笑い芸人が登壇しました。お笑い芸人の登壇は、中学生の歓心を買い、集客を目的として実施されたことは明らかです。教育の観点から見れば、税金の使い方について誤った学習になっています。
公立学校の事業として不適切であったと思いますが、見解をお答えください。
お笑い芸人への謝金が含まれている財源の予算上の名称を教えてください。予算書や決算書で詳細を確認したいため。
（２）市教委からの回答
日新高校の現場の教職員が様々なアイディアを出し合い、検討し取り組んでおります。
今回いただきましたご意見を、学校現場の教職員に伝え、今後のオープンスクールの進め方についても検討するように伝えてまいります。
次に、予算については、本年度学校へ補助金として交付しております『東大阪市立日新高等学校活性化推進事業補助金』から捻出していると聞いております。
（３）回答に対する私の感想
市教委としての考えが何も示されていません。少なくとも、否定はしていません。もし、誤っているのであれば、それを素直に認め改善する必要があります。
公共の教育機関なので、常識的に考えて、「活性化推進」のための補助金（税金）は、教育内容の向上のために使うべきだと考えます。
令和４年度東大阪市「日新高等学校活性化推進事業」（日新高等学校活性化推進事業補助金）の予算額は、1,000千円でした。
お笑い芸人は全員で３名登壇しましたが、そのうち２名は出身学校でラグビー部員でした。ラグビーつながりで出演しています。意図して、ラグビーを優先し、ラグビー普及のためならなんでもやる、という姿勢が見えてきます。
今日は東大阪市立日新高校、
— よしもと学園祭【公式】 (@ysmt_gakusai) June 18, 2022
オープンスクールに呼んでいただきました✨
ももの漫才&木尾モデルとのトークショー🎤
体育教官室が控え室だったので、のポーズ😂
ご来場の皆様ありがとうございました♪#よしもと学園祭2022 #木尾モデル #もも #日新高校 #オープンスクール pic.twitter.com/O3uZf5MC3G
４．生徒の動機
（１）私の意見・質問
土曜日に日新高校の生徒は、主催者側の立場でオープンスクールに参加し、部活動などの広報をしました。部活動が活発である印象を受けますが、その活発さは、生徒が土曜日に登校して、入学志願者の獲得合戦に参加するほどになっています。
日新高校の生徒が土曜日に登校することに不自然さを感じます。学校が生徒に対して参加へ誘導しているのではないか、と懸念します。オープンスクールに参加した場合、日新高校の生徒の成績・評価が高くなるのでしょうか。生徒自身の、自由な意思による参加なのでしょうか。
（２）市教委からの回答
生徒、保護者からはそのような「声」等はございませんが、今回いただいたご意見について、学校現場に伝えてまいります。
（３）回答に対する私の感想
市教委は、生徒や保護者から声が無いため問題はないと判断しています。
生徒は、学校から評価を受ける立場にあります。学校側と生徒とは社会的に対等ではありません。評価を下す・下されるという社会的関係ですから、生徒は評価を高めるために参加をすることになります。
声を挙げる教育を普段から実施しているのか、声を挙げやすい雰囲気なのかが問われます。
日新高校のアドミッションポリシー（求める生徒像）の一部は次のとおりです。
2) 部活動や生徒会活動・学校行事など、課外活動や自主活動にも熱心に取り組む生徒
学校は、「求める生徒像」を掲げ、生徒をオープンスクールに囲い込み、広報の素材として使役しています。
生徒が広報に参加することにより、学校側には「入学志願者が増加する」というメリットがあります。
生徒は、それが教育・学習のあり方として正当だと信じ、当該生徒への評価が高まると思い、参加します。学校に使役されているという客観的な社会的立ち位置を認識していません。
学校側は生徒に教育を施すのですが、学校は生徒から見返り（メリット）を求めない、というのが正当な公教育のあり方です。
生徒や保護者から声が挙がれば、学校現場は、当該生徒を本事業から除外すれば良いだけです。その除外は、生徒個人の都合として処理されるため、声を挙げる者はオモテには出てきません。オモテに出ないということは、「輝いていない」という評価になるでしょう。そのように巧妙に制度設計をしているのです。
問題なのは、教育のあり方なのですけど、それ以上に、生徒が「これが正当な教育・学習だ」と学んでしまい、社会問題として認識しないようになることです。また、現場の教職員も、市教委から特段の意見がないことから、「これが正当な教育・学習だ」と思い込んでしまうことです。
（４）（参考）アドミッションポリシーなど
アドミッションポリシー（求める生徒像）
アドミッションポリシーとは、学校が求める生徒像、期待する生徒の姿を示したものであり、受験生にとって、志望校を決定する大きな判断材料の一つになるとともに、受験生が、出願時に自己申告書を作成する際に参照するものです。
高等学校においては、総合点（学力検査の成績等＋調査書中の評定）等とともに、このアドミッションポリシーに基づいて、受験生の合否を判定することになります。
「東大阪市立学校に係る部活動の方針」（平成31年(2019年)３月）があります。
この方針には、部活動を通じて生徒が成長をする旨記されています。このことから、オープンスクールにおける部の案内活動は、部活動ではないことが読み取れます。
５．学校都合による使役
（１）私の意見・質問
オープンスクールは、総合教育会議（令和４年２月14日開催）での議論を踏まえて行う広報事業であるため、結果（入学志願者数の増減）に対する責任はあります。オープンスクールの目的は、入学志願者数の増加であり、生徒の学習ではありません。
オープンスクールは、生徒を、学校側の都合による、広報の手段として扱っています。生徒を広報の手段として処遇することは、学校と生徒とが教育的な関係ではないということです。
このように、オープンスクールには学校都合により生徒を使役するという側面があるのですから、土曜日に登校してまで奉仕をすることは不適切だと思いますが、いかがお考えになりますか。
（２）市教委からの回答
生徒、保護者からはそのような「声」等はございませんが、今回いただいたご意見について、学校現場に伝えてまいります。
（３）生徒による新制服ファッションショー
#日新高校 の新しい制服の価格について
— 前田弘一 (@JAndroyer) October 5, 2022
販売業者と調整中で現時点で未定、
デザイン料は販売価格に含まれるとのこと。
入学志願の前に価格を確認した方が良いでしょう。
現行は税込で男子約57千円、女子約55千円 https://t.co/bsO1Ss15hg
新制服を公開したものの、その時点で、価格が未定だった。
６．処遇の不平等
（１）私の意見・質問
質問ですが、土曜日に出勤した教員には代休などの措置があったにも関わらず、生徒は無給の奉仕だったのでしょうか。
そうであれば、教員と生徒は、入学志願者数の増加を目的とする同一の事業に従事したにも関わらず処遇が異なることになり、不当であると考えます。この不当性が発生するため、そもそも、生徒をオープンスクールに参加させるべきではなかったと考えますが、見解をお答えください。
（２）市教委からの回答
生徒、保護者からはそのような「声」等はございませんが、今回いただいたご意見について、学校現場に伝えてまいります。
７．教育環境
（１）私の意見・質問
オープンスクールは入学志願者数の増加を目的にしています。入学志願者数の増減について、生徒に心配をさせる教育環境は不適切だと思いますが、見解をお答えください。
（２）市教委からの回答
貴重な多くのご意見をいただき誠にありがとうございます。
いただきましたご意見を参考にし、今後も学校現場としっかり連携し日新高等学校の活性化並びに、来年度一人でも多くの中学生に入学いただけるよう努力してまいります。
（３）回答に対する私の感想
私の問には回答をしていません。
８．閉庁日での部活動
別件ですが、閉庁日に部活動をしていた様子なので、「ブラック部活動」ではないかという疑義があったので、意見・質問をしました。
（１）私の意見・質問
令和４年８月16日(火)の閉庁日に日新高校で「日本代表トレーナーに学ぶ」が開催されました。
しかし、生徒として参加したのはラグビー部員だけです。日新高校は公立であることを考えると、一部の生徒だけに学習の機会を提供することは不公平だと思いますが、いかがお考えになりますか。
「閉庁」している公共施設で実施されました。このような運用では、「閉庁日」という制度を設けた意味がありません。閉庁日に実施したことは不適切であったように感じますが、どのようにお考えになりますか。
（２）市教委からの回答
相手方と日程調整する中で、海外への遠征に行かれる期間が多く「８月１６日」でしか日程調整がつかなかったため実施することとなりました。
また、講習当日、体育教員以外にラグビー部の生徒が学校で活動しておりましたので参加することとなりました。
（３）回答に対する私の感想
回答では「本来は体育教員だけが受講する予定だったけれども、たまたま、その日にラグビー部員の生徒がいたから参加した」というニュアンスです。
しかし、実際はそうではありません。
2022年７月21日付けの「東大阪市 公式ツイッター」では次のように書かれています。
８/１６(火)に日新高校へご来校いただき、クラブ活動を行っている学生たちに使用方法や日本代表選手も行っている体操などをレクチャーいただきます。
ツイッターの情報により、７月21日時点で、８月16日にラグビー部のクラブ活動を予定していた、と読み取れます。
不要不急の事業であること、閉庁日であること、ラグビー部員しか対象になっていないことを考えると、実施したことは不適切です。
ア．閉庁日
ネットでザっと見た範囲では、他の多くの学校の閉庁日は、教員の働き方改革の一環として、（行政ではなく）学校が設けた制度のようです。ただし、日新高校がそうであるのかどうかは確認していません。
施設管理の観点からは、閉庁日に教員や生徒が登校することには特段の問題は無さそうです。
しかし、一般的な社会人にとって働き方改革や労働環境は重要であるため、これを無視する行為は、生徒への社会教育という観点から不適切です。働き方改革をないがしろにしており、ブラック労働を不適切であるという認識を持たないように教育しているのです。
イ．不平等性
「日本代表トレーナーに学ぶ」はラグビー部員だけを対象に実施しました。この日にラグビー部が活動することを知っていたことや、「トップアスリート連携事業」がラグビー部だけを優遇する事業であることを考えると、この学校はラグビー部だけを優遇していることが分かります。
この不平等性について書いたのが次のリンク先の記事です。
９．学校運営協議会
学校運営協議会が設置されていれば、上記の件について、議論があり、理解を得られるのではないかと思ったので次の質問をしました。
（１）私の質問
日新高校に学校運営協議会を設置していない理由をお答えください。
（２）学校運営協議会制度
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の解説は次のサイトにあります。
（３）市教委からの回答
文部科学省が示す、学校運営協議会の設置については各教育委員会の努力義務と明記されております。
本市教育委員会では、「東大阪市立学校の管理運営に関する規則」第14条の３に基づき、日新高等学校に「学校協議会」の設置はしておりますが、今後、学校運営協議会の設置についてのご意見があったと学校現場に伝えてまいります。
（４）回答に対する私の感想
大阪府立の高校には学校運営協議会が設けられているのに、日新高校には無いため、不思議に思い問い合わせました。
市教委からの回答は、私の質問に答えていません。私は、設置していない理由を問うたのです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５に、教育委員会が学校運営協議会を置く努力義務を定めています。学校現場が置く決定をするのではありません。なので、学校現場に伝える必要性はありません。何故「伝えてまいります」という回答をしたのか不明です。
学校運営協議会のメリットは、開催状況についてホームページで公開することです。法第47条の５第５項に「情報を積極的に提供するよう努める」と定められています。これを根拠に、大阪府立高校などではホームページで公開しています。日新高校は「学校協議会」を公開していません。
日新高校の学校運営には不思議なことが多いため、学校運営協議会を設け公開すれば良いと思いました。
以上
（参考）