テレワークは歩く目標成果（労働者にも努力をみとめて）

ここにきて、コロナの影響で、自宅で
仕事を余儀なくされて、最初は一週間程度の
自宅での仕事を余儀なくされた人たちが
仕事をし始めた。
自宅では家庭の環境で、仕事が進まない
人達が、一週間もたたないうちに、仕事に
熱中できないと、一週間後は会社へ
自粛規制が声かけられている中、会社へ
出勤してしまう事でテレワークが閉ざされた。
そんな中、テレワークが徐々に広がりつつあり
どれだけ仕事をこなしたかの判断を会社は
認めてくれるのか疑問になった。
会社の給料は、個人個人の能力によって
成果報酬と言う事で、給料は決まっているが
今回のコロナで賃金の見直しが話題になっている。
賃金は成果給で支払うのが望ましいと言う。
会社員や労働に従事する人達の努力と
成果のどちらかで評価するむかは？
今までは、会社での仕事をした時間で賃金を
頂いていたのが一般的だったが、コロナの影響で
テレワークに移行する会社では成果給の要素が
たかまって行くのだと考えられつつある。
これまでの考え方では、テレワークは大企業でも
中小企業でも、本人の能力はもとより、
上司との面談、社内昇級試験等で給料は決まっていたが
これからは、本人の目標を掲げ、能力に応じての
仕事を評価してもらう事になると考えられる。
今までは会社に行って、ＰＣを開き１日の仕事を
こなすだけで、済んでいた仕事が、今回のコロナで
仕事のやり方が全く違った形で、評価される。
仕事の内容によっては、テレワークではかりにくい
のは総務や経理などの仕事をどう評価するか？
実際に働いている仕事では、その日のうちに
スケジュールが決まった仕事、営業マンは月毎の
客先納期、売り上げの管理、年間のマスタープラン管理等
本人にとっての目標管理を成果報酬として
上司に伺いをたい、上期下期の成果報酬を
７月、１２月に受け取る事が、可能かを打診し
本人の努力次第で、これからの賃金が成果給として
認められる事になってくる。
このコロナ対策で、日本におけるテレワーク給与は
どこまで普及することになるか、見極めたい。
これからの日本の給与体系も変わってくると考えられる。
その為には、賃金の高額を求めてくる人々は、
能力のある人ほど、会社を選択し、給与の高い所へ
会社を求めて行く事になる。
そうすると、能力が無い人との差が段々と差が
広がって行くのが目に見えてくる。
そうならない為にも、会社はテレワークに対して
どう対処すれば、能力のある人を採用するかに
左右され、会社として生き残るかにかかってくる。
しっかりとした考えを持って会社は対応してもらいたい。