スタートアップ向け、『事業報告』のひながた
こんにちは、ネコテガシです。
＜2023/06/06追記＞
こちらの記事は、作成から時間が経っているため古い情報も含まれます。
最新の経団連のひな形や記事中の書籍の最新版などを確認したり、顧問の税理士や弁護士とディスカッションしていただくことをおすすめします。
＜追記ここまで＞
スタートアップベンチャーや中小企業の経理担当の皆さん。そして経営者の皆さん。年度末に決算書をつくって税務申告書はつくっていると思いますが、「事業報告」ってつくってますか？
そもそも「事業報告」って何だ？という方もいるかもしれません。
ベンチャー、中小企業を数社渡り歩いてきましたが、ほとんどの会社がつくっていませんでした。
事業報告とは、会社法に基づき、株式会社に作成することが義務付けられている一事業年度に係る「年次報告書」のことです。
作成が義務付けられているので、事業報告を作成しない、または虚偽の内容で作成した場合には、代表者である取締役等が100万円以下の過料に処されます。（会社法第976条第1項第7号）
いざ、VCから調達となったとき、デュー・デリジェンスの資料として求められたり、DDのときはスルーされても、決算のときには、確実にもとめられます。（株主総会での報告事項になります）
税理士に「ひながたありますか？」と聞くと、ある場合もありますが、それでも数字に関する項目だけであったり、公開会社、非公開会社によって記載しなければならない項目が異なるので、役にたたないことも多いです。
ネットでは、経団連の雛形が有名ですが、はっきり言って、よんでらんないです（ｗ）。また、具体的な書き方が載ってたり、載ってなかったりで。
非公開会社の場合、必須項目はすくないですが、将来的な上場を見据えた場合、記載しておいたほうが良いと思われる項目はあります。
今回、私が作成したひながたは、非公開会社で必須な項目だけでなく、個人的な趣味を含めて、VCからの調達や将来的な上場を考えている会社は記載しておいたほうがよさげな項目を含みます。
それなりに学習しつつ作る場合は、AMAZONで、「事業報告」「つくりかた」で検索してでてくるような書籍を参照するとよいです。事例や作成紅毛の意図といった参考書がほしいとい場合は以下の本がおすすめです。
また、事業報告を作成したあと、それを報告する株主総会を書面決議・みなし決議で行う事に関する記事を作成しましたので、こちらもよろしくおねがいします。
このあとの段落からWordファイルをダウンロードできます。
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