小売4団体、物流改善の規制措置に反発で意見書

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小売4団体、物流改善の規制措置に反発で意見書

「国土交通、経済産業、農林水産の3省が17日に開催した「第5回持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、小売事業者でつくる業界4団体から、小売事業者を想定した物流改善に係る規制的措置の検討などに反発する意見書が提出されていたことが明らかになった。

意見書では「ものが運べなくなる」という物流危機への課題解決に協力が必要との認識を示した上で、小売業の実態把握などが不十分で「一足飛びの規制的措置の検討には強い疑問を呈する」と不快感をあらわにしている。」との記事。

物流は、色々な業界、色々な荷主が関わっています。

なので、一概に決めつける対策は、反発を招くのは当然だと思います。

大手の荷主や小売りは、自社で物流を最適化を行い、作業効率のアップ、経費削減、ビックデータの活用などにより、利益に繋げています。

だからこそ、十分な実態把握が必要のはず。

正直、２０２４年物流危機問題は、様々な状況が重なっているので、そう簡単には解決出来ないと思うのです。

例えば、運送に関して言えば、BtoBとBtoCでは、抱えている問題も違えば、状況も違います。

なので、持続可能な物流を実現する為には、もっと細かく分けた検討会を開き、定期的に合同の検討会を開き、意見交換をしていかないと、個々の問題が繋がらず、大雑把な解決策しか作れず、最終的に現場に問題解決を任せる結果になってしまうのではないかと思うのです。