5月国内企業物価指数・前年同月比は4月の＋0.9％から＋２％台まで上昇率が高まると予測。4月機械受注（除船電民需）前月比は３カ月ぶりの減少を予測。―日本の主要経済指標予測（2024年6月5日）―
再エネ賦課金の影響や昨年5月前月比の反動などで、5月国内企業物価指数・前年同月比は＋2.1％程度と4月の＋0.9％から上昇率が高まると予測。（6月12日発表）
4月の国内企業物価指数・前年同月比は＋0.9%になりました。＋0.8％から＋0.9％に上方修正された3月と同じ上昇率になりました。21年3月からエネルギー価格高騰や円安を背景に38カ月連続前年同月比プラスが続いています。前年同月比は22年12月の＋10.6％をピークにして23年12月＋0.3%・24年1月の＋0.3%まで鈍化傾向でしたが、2月は＋0.8％と0.5ポイント伸び率が高まり14カ月ぶりに前月を上回りました。3月も0.2ポイント2月を上回りました。4月は3月と同じでした。
4月の電力・都市ガス・水道の前年同月比は▲19.7％で、3月の▲19.1％から若干下落率が拡大しました。23年7月から10カ月連続下落になりました。一方、上昇した類別をみると、4月は非鉄金属が前年同月比＋11.7％と⒉ケタの伸び率になりました。3月の＋5.8%から大きく上昇しました。
23年2月の前年同月比が＋8.5％もあった飲食料品の前年同月比は最近だいぶ落ち着いてきました。4月の飲食料品・前年同月比は＋2.9％と3月の＋4.0%から鈍化しました。
5月の国内企業物価指数の前年同月比は＋2.1％程度と4月の＋0.9％から上昇率を高めると予測します。昨年５月の前月比が再生可能エネルギー発電促進賦課金単価引き下げなどで▲0.7％の下落だった反動が出ると見ました。今年の５月の前月比は＋0.5％程度とみました。
5月から再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が1.40円/kWhから3.49円/kWhに引き上げられたことが、上昇要因になるとみました。
国内企業物価指数に対し先行性がある関連指標の日経商品指数42種は、5月は前月比＋1.4％と5カ月連続の上昇になりました。人件費や輸送費の高騰が資材価格に波及しました。また、円安による調達価格の上昇が国内に波及しました。5月の日経商品指数42種の前年同月比は＋8.4％で、4月の＋6.6％から1.8ポイント上昇率が高まりました。
4月機械受注（除船電民需）・前月比は3カ月ぶりの減少になると予測。（6月17日発表）
設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力除く民需、以下、除船電民需）の3月前月比は＋2.9％と2カ月連続の増加になりました。製造業は前月比＋19.4％と2カ月連続の増加。造船業、その他輸送用機械等の８業種が増加で、繊維工業、食品製造業等の９業種は減少となりました。非製造業（除船電）は▲11.3%と3カ月ぶりに減少しました。リース業、電力業等の４業種で増加、鉱業・採石業・砂利採取業、農林漁業等の８業種は減少となりました。
3月の機械受注（除船電民需）の大型案件は全部で5件でした。内訳は、製造業・非鉄金属の金属加工機械1件、製造業・造船業の内燃機関3件、非製造業・通信業の通信機の１件でした。2月は非製造業・その他非製造業のその他産業機械の１件でした。
3月の機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均が前月比＋3.0％と⒉カ月連続の増加になり、内閣府の基調判断は「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」に、「足元は弱含んでいる」から上方修正になりました。
4月機械受注（除船電民需）の前月比は▲2.6％程度と3カ月ぶりの減少を予測します。機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均は前月比＋2.5％程度と3カ月連続増加になるとみます。4月の前年同月比は＋0.4％程度と、3月の＋2.7％から増加率が縮小するものの、2カ月連続の増加になると予測します。
関連データである、日本工作機械工業会の工作機械の国内向け受注額をみると、24年4月の前年同月比は▲12.8％です。21年3月から22年8月まで18カ月連続増加となった後、19カ月ぶりの減少になった22年9月は▲8.9％でした。以降、10月▲11.4％、11月▲8.7％、12月▲17.4％、23年1月▲1.7％、2月▲20.2％、3月▲18.0％、4月▲21.5％、5月▲23.6％、6月▲30.4％、7月▲24.2％、8月▲31.0％、9月▲14.1％、10月▲24.5％、11月▲28.4％、12月▲9.5％のあと、24年に入って1月▲29.5％、2月▲16.4％、3月▲0.2％と縮小したあと、減少率は再拡大し20カ月連続の減少になりました。
景気ウォッチャー調査の24年4月設備投資関連・現状判断DIは58.3、先行き判断DIは50.0。
景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断DIは、23年3月64.3（回答したウォッチャー7人）、4月54.2（同6人）、5月50.0（同6人）、6月52.1（同12人）、7月53.6（同7人）、8月50.0（同4人）、9月60.0（同10人）、10月50.0（同7人）、11月50.0（同7人）、12月59.4（同8人）、24年１月46.4（同7人）、2月48.1（同13人）、3月53.6（同7人）、4月58.3（同9人）と推移しています。24年4月では、「観光客の増加により、観光業と飲食業が特に好調である。また、製造業においても設備投資をする会社が増えてきている。（北陸：税理士（所長））」というコメントがありました。
また、設備投資関連・先行き判断ＤＩは23年3月62.5（回答したウォッチャー4人）、4月75.0（同2人）、5月71.4（同7人）、6月52.8（同9人）、7月60.7（同7人）、8月54.2（同6人）、9月62.5（同6人）、10月58.3（同6人）、11月50.0（同13人）、1２月45.8（同6人）、24年1月60.0（同10人）、2月62.6（同11人）、3月50.0（同7人）、4月50.0（同8人）と推移しています。と推移しています。24年4月では、「２～３か月先は、業界的にお盆前の設備投資が期待できるため、現在の好況のまま変わらないと予測する。（東海：電気機械器具製造業（経営者））」というコメントがありました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。