6月国内企業物価指数・前年同月比、5月から上昇率高まると予測。5月機械受注（除船電民需）前月比は2カ月連続の減少を予測。―日本の主要経済指標予測（2024年7月1日）―
電気・都市ガス価格激変緩和策の割引額半減という上昇要因と、非鉄金属の鈍化要因が混在。6月国内企業物価指数・前年同月比は＋2.6％程度と5月から若干上昇率が高まると予測。（7月10日発表）
5月の国内企業物価指数・前年同月比は＋2.4%になりました。39カ月連続前年同月比プラスが続いています。＋0.9％から＋1.1％に上方修正された4月から1.3ポイント上昇率が高まりました。
国内企業物価指数・前年同月比は22年12月の＋10.6％をピークにして23年12月＋0.3%・24年1月の＋0.3%まで鈍化傾向でしたが、2月は＋0.7％と14カ月ぶりに前月を上回りました。3月以降も5月までも前年同月比は前月を上回りました。
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が引き上げられたことが主因です。5月の電力・都市ガス・水道は前年同月比▲7.4％と4月の同▲19.6％から下落率が大きく縮小しました。
上昇した類別をみると、5月は非鉄金属が前年同月比＋20.7％と4月の＋11.8%から大きく上昇しました。一方、23年2月の前年同月比が＋8.5％もあった飲食料品の前年同月比は4月に＋3.1％に鈍化したあと、5月も＋3.1％と同じ前年同月比にとどまりました。
6月の国内企業物価指数の前年同月比は＋2.6％程度と5月の＋2.4％から若干上昇率を高めると予測します。前月比は＋0.1％程度と見ました。国内企業物価の上昇を抑制してきた電気・都市ガス価格激変緩和策は5月使用分（6月請求分）で割引額が半減され、6月使用分（7月請求分）で措置が一旦終了しました（8月使用分から3カ月復活）。6月、7月の2カ月連続で、この影響は、電力・都市ガス・水道の前年同月比の変動を通じて、国内企業物価・前年同月比の上昇要因になります。
一方、国内企業物価指数に対し先行性がある関連指標の日経商品指数42種は、6月は前月比▲0.1と6カ月ぶりに低下しました。5月は＋3.9％の上昇と、これまでの伸び率を高めてきた日経商品指数42種・非鉄金属が、中国経済の不透明感を背景に前月比▲1.6％となり、低下に寄与しました。6月の日経商品指数42種・非鉄金属の前年同月比は＋23.4％で、5月の＋31.1％から7.7ポイント上昇率が鈍化しました。全体の日経商品指数42種の6月前年同月比は＋7.4％で、5月の＋8.4％から1.0ポイント上昇率が鈍化しました。こちらは国内企業物価指数の低下要因になるとみました。
5月機械受注（除船電民需）・前月比は2カ月連続の減少になると予測。（7月11日発表）
設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力除く民需、以下、除船電民需）の4月前月比は▲2.9％と3カ月ぶりの減少になりました。製造業は前月比▲11.3％と3カ月ぶりの減少。非鉄金属、食品製造業等の８業種が増加で、造船業、 情報通信機械等の９業種は減少となりました。非製造業（除船電）は＋5.9%と2カ月ぶりの増加になりました。非製造業・全体では＋18.1%と2カ月ぶりの増加でした。鉱業・採石 業・砂利採取業、電力業等の8業種で増加、リース業 （30.4％減）、卸売業・小売業等の4業種は減少となりました。
4月の機械受注（除船電民需）の大型案件はありませんでした。3月の機械受注（除船電民需）の大型案件は全部で5件でした。内訳は、製造業・非鉄金属の金属加工機械1件、製造業・造船業の内燃機関3件、非製造業・通信業の通信機の１件でした。
４月の機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均が前月比＋2.4％と３カ月連続の増加になり、内閣府の基調判断は2カ月連続で「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」になりました。
５月機械受注（除船電民需）の前月比は▲0.5％程度と2カ月連続の減少を予測します。機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均は前月比▲0.2％程度と4カ月ぶりに僅かですが減少になるとみます。5月の前年同月比は＋5.0％程度と、3月の＋0.7％から増加率が拡大し3カ月連続の増加になると予測します。
関連データである、日本工作機械工業会の工作機械の国内向け受注額をみると、24年5月・速報値の前年同月比は▲7.9％です。21年3月から22年8月まで18カ月連続増加となった後、19カ月ぶりの減少になった22年9月は▲8.9％でした。以降、10月▲11.4％、11月▲8.7％、12月▲17.4％、23年1月▲1.7％、2月▲20.2％、3月▲18.0％、4月▲21.5％、5月▲23.6％、6月▲30.4％、7月▲24.2％、8月▲31.0％、9月▲14.1％、10月▲24.5％、11月▲28.4％、12月▲9.5％のあと、24年に入って1月▲29.5％、2月▲16.4％、3月▲0.2％、4月▲12.8％に続き、21カ月連続の減少になりましたが、5月はマイナス幅が縮小しました。
景気ウォッチャー調査の24年5月設備投資関連・現状判断DIは71.4、先行き判断DIは52.8。
景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断DIは、23年6月52.1（回答したウォッチャー12人）、7月53.6（同7人）、8月50.0（同4人）、9月60.0（同10人）、10月50.0（同7人）、11月50.0（同7人）、12月59.4（同8人）、24年１月46.4（同7人）、2月48.1（同13人）、3月53.6（同7人）、4月58.3（同9人）、５月71.4（同7人）と推移しています。24年5月では、「生成AI市場が注目を浴びている中、AI向け高付加価値DRAMの需要が非常に高くなっており、在庫を抱えていた顧客が設備投資に前向きになっている。（東北：電気機械器具製造業（企画担当））」というコメントがありました。
また、設備投資関連・先行き判断ＤＩは23年6月52.8（回答したウォッチャー9人）、7月60.7（同7人）、8月54.2（同6人）、9月62.5（同6人）、10月58.3（同6人）、11月50.0（同13人）、1２月45.8（同6人）、24年1月60.0（同10人）、2月62.6（同11人）、3月50.0（同7人）、4月50.0（同8人）、5月52.8（同9人）と推移しています。と推移しています。24年5月では、「円安の影響もあり、企業が設備投資を控えている印象を受ける。賃上げを実施している企業も多いようだが、その分が消費にはまだ回っていない様子である。政府の通貨政策もあり、企業も消費者も今後の景気動向に不安を感じている印象はあるが、この先の景気に大きな影響はないものと予想する。（東海：公認会計士）」というコメントがありました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。