8月国内企業物価指数・前年同月比は7月と同程度で、上昇率鈍化は一服か。7月機械受注・前月比は2カ月連続増加を予測。7～9月期・前期比・実績は見通しに対し上振れしやすい。―日本の主要経済指標予測（2023年9月4日）―
8月国内企業物価指数・前年同月比は＋3.6％程度と7月の＋3.6％と同程度と予測。関連指標の8月日経商品指数42種・前年同月比は7月より0.5ポイント上昇（9月13日発表）
7月の国内企業物価指数・前年同月比は＋3.6％と29カ月連続の上昇になりましたが、6月の＋4.3％からは0.7ポイント縮小しました。＋3.6％の前年同月比は、21年4月の＋3.8％を下回り、21年3月の＋1.0％以来28カ月ぶりの低い伸び率でした。7月前月比は＋0.1％の上昇で3カ月ぶりの上昇になりました。
これまで国内企業物価を押し上げてきた電力・都市ガス・水道は▲2.5%と、6月の＋5.1%の上昇から下落に転じました。しかし、飲食料品の前年同月比が＋6.3％になるなど、企業が原材料費・物流費の上昇分を販売価格に転嫁する動きは続いているようです。
8月の国内企業物価指数の前年同月比は＋3.6％程度と、7月の＋3.6％程度と同程度で、30カ月連続の上昇になると予測します。前月比は＋0.4％程度と2カ月連続の上昇になると予測します。
国内企業物価指数に対し先行性がある関連指標の日経商品指数42種は、8月は前月比＋0.8％と3カ月連続上昇となりました。石油、化学の上昇が目立ちました。日経商品指数42種の前年同月比は＋3.6％で、7月分の＋3.1％から0.5ポイント上昇率が高まっています。
7月の機械受注（除船電民需）・前月比は2カ月連続の増加か（９月14日発表）
設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力除く民需、以下、除船電民需）の6月前月比は＋2.7％と2カ月ぶりの増加になりました。製造業は前月比＋1.6％で２カ月連続増加。「非鉄金属」、「化学工業」、「自動車・同付属品」などがプラスに寄与しました。非製造業（除く船舶・電力）は前月比＋9.8％増と２カ月ぶりに増加。「金融業・保険業」、「運輸業・郵便業」、「通信業」などがプラスに寄与しました。機械受注（除船電民需）の大型案件は0件でした。
４～６月期の実績は前期比▲3.2％減少で、見通しの＋4.6％を下回りました。７～９月期は▲2.6％の減少見通しですが、各月▲0.8％ずつで、達成となります。７～９月期の前期比実績は見通しと比べ、09年から22年までの14年間でみると、上振れ11回、下振れ3回で上振れる確率が高い四半期と言えそうです。
7月機械受注（除船電民需）の前月比は＋5.9％程度と2カ月連続の増加を予測します。前年同月比は▲4.7％程度と5カ月連続の減少を予測します。
関連データである、日本工作機械工業会の工作機械の国内向け受注額をみると、23年7月の前年同月比は▲24.2％です。21年3月から22年8月まで18カ月連続増加となった後、19カ月ぶりの減少になった22年9月は▲8.9％でした。以降、10月▲11.4％、11月▲8.7％、12月▲17.4％、23年1月▲1.7％、2月▲20.2％、3月▲18.0％、4月▲21.5％、5月▲23.6％、6月▲30.4％に続き、7月は11カ月連続の減少になりました。
景気ウォッチャー調査の7月設備投資関連判断DIは現状・先行きとも6月から上昇
景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断DIは、23年1月42.9（回答したウォッチャー7人）、2月41.7（同3人）、3月64.3（同7人）、4月54.2（同6人）、5月50.0（同6人）、6月52.1（同12人）、7月53.6（同7人）と推移しています。7月では、「電子化の法整備が進み、方向性として後押しがあるが、為替相場等に加え、物価上昇による利益への影響など、設備投資等に対してブレーキとなる要素がある。（南関東・東京都：通信会社（管理担当））」というコメントがありました。
また、設備投資関連・先行き判断ＤＩは23年1月50.0（回答したウォッチャー7人）、2月57.1（同7人）、3月62.5（同4人）、4月75.0（同2人）、5月71.4（同7人）、6月52.8（同9人）、7月60.7（同7人）と推移しています。7月では、「飲食店では来客数の回復を実感している声が増えている。製造業では県外資本による大型設備投資の案件も出ており、今後の企業や人々の意識の高まりが期待される。（九州：金融業（調査担当））」というコメントがありました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。