「慰安婦奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破」感想文。①　

ラムザイヤー教授の論文　感想文。　

 「慰安婦奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破」を読みました。
素晴らしい本が出たものです。

今まで、韓国、アメリカ、欧州などのあらゆる国の日本研究家の多く人々は、戦時下における日本の慰安婦は、日本軍に強制的に連れ去られた自由のない性奴隷だった（慰安婦＝性奴隷）というレッテル張りの風説を世界中にばらまいてきました。そして、ことさらに、日本を貶めることをしてきました。

吉田清治の、「自分は軍から命令を受けて、銃剣で脅して済州島の若い女性を集めてきた」という話は、吉田清治自身が自分で勝手に創作したものだと、すでに認めているにもかかわらず、その話を政治的に悪用して煽る団体が現れて、その過激な活動は、今日まで執拗に続いてきました。
 
今まで韓国でも、パク・ユハ教授や、ソウ・ソクチュン教授や、イ・ヨンフン名誉教授なども、慰安婦は売春婦だったのだと主張し本も書いてきたと記憶しているけれど、挺対協などの反日左翼団体によって執拗に攻撃されて、罪を科せられたり、謝罪に追い込まれたりしてきました。
 
しかし、やっと、その理不尽で間違った挺対協などの風評が崩れ去る時が来ました。
ラムザイヤー教授は、この本のなかに、慰安婦は年季奉公契約による売春制度であった。それは、いつまでも、売春宿に縛り付けておくようなものではなく、前借金を返済すれば、すぐに、その職から離れることができるものだった。と、膨大な資料を基に、論文を書いたのです。見事に、慰安婦＝性奴隷という説を論破してくれました。

ラムザイヤー教授の論文
第一論文：戦前日本の年季奉公契約による売春制度
　　　　――性産業における「信用できるコミットメント」（１９９１年）
第二論文：慰安婦たちと教授たち（２０１９年）
第三論文：太平洋戦争における性サービスの契約（２０２０年）
第四論文：太平洋戦争における性サービスの契約――批判者への回答（２０２２年）

ラムザイヤー教授は、２０２０年の暮れに、８ページの論文を「法と経済」に関する学会誌（IRLE）に発表しました。その論文を年が明けて１月３１日に、産経新聞が見事な紹介記事で掲載しました。

その直後から、ラムザイヤー教授への攻撃が始まり、来る日も来る日も、ヘイトレターが電子メールで届き、初日だけで、７７通もあり、メールの洪水は２か月続き、３か月あとまで止まなかったと言います。メールの多くには韓国人の姓が記されていたと言います。

ほとんどは度はずれた罵詈雑言だったけれど、しかし、その悪態は英語の慣用句に合致した流暢で完璧な英語だった。おそらくメールを送った人物のほとんどは、アメリカの大学に在籍する韓国人（または韓国系アメリカ人）学生か、卒業したての大学院生に違いない。メールの中には、殺人予告するものもあったと言います。

ラムザイヤー教授は、プロローグの中で書いていますが、アメリカの左翼的状況をとても嘆いています。今回は、それを取り上げてみたいと思います。以下引用です・・・。

【異論への寛容の消滅
カリフォルニアの異論派のグループの学者たち――カリフォルニア学者連合――が次の点を指摘している。
　A　「左翼傾向の度合いが大きくなり、もはや過去に例を見ない規模に達している。研究分野によっては、中道左派の教授以外は事実上一切排除されるというほど極端な場合もある」
　B　「一種の左翼主義がかなり、いっそう極端になっている」
　C　「若手の教授たちが古株の教授たちよりも強固な左翼志向を持っている。その意味するところは、古株の教授が引退しその穴を埋める新たな人事が行われるにつれてバランスの崩れが大きくなり、偏向の度合いが増大し続けるということである」

　ポイントAの説明として、右記グループは、カリフォルニア大学バークレイ校の教授陣の中での、選挙における投票者登録のデータを元にした２００４年の研究を引用している。（州によっては、支持政党を選ばせているところがある。必然的にこれらの数字は好みの政党を登録しなかった教授は除外することになる）。

　いくつかあるプロフェッショナル・スクールの教授陣については、民主党支持者と共和党支持者の比率は、４・３対１であった。
　同様に、数学・自然科学分野では、９・９対１、人文科学では、17・２対１，社会科学では、21対1、という比率であった。

　ポイントBの例証として右記グループは、2004年の研究により、民主党対共和党の比率が大学全体としては、8対１になることを見出している。しかしながら、助教と準教授層では、比較は、49対１となった。

　歴史分野の圧倒的な左翼傾向は、なにもバークレイ校に限った現象ではない。カリフォルニア学者連合は、カリフォルニア大学の四つのキャンバスの歴史関連学部を対象に含まれている二つの研究結果を要約している。
それによれば、民主党対共和党の比率は、次の通りであった。
バークレイ校　：　３１－１、
UCLA　:　５３－１
サンディエゴ校　:　２６－１
サンタバーバラ校　：　２８－１

経営学部は歴史学部ほど極左的でないといえ、そこでも左翼偏向は著しく、しかもますますそうなりつつある。
上位２０の経営学部を対象とした2021年の研究を見てみよう。

民主党対共和党の比率は、正教授では、4・0対１、 准教授では、５・３対１、　助教授では、１０・５対１、であった。　

最後に、トップクラスの「教養学部」について、所属政党の調査をした2018年の研究を検討してみよう。
アメリカには、非常に競争率が高く規模の小さい大学がある。これらの大学の教授陣は、もっとも優れた博士号取得課程を経てきた者が多いが、研究より教育に焦点を当てる傾向がある。前述の２０１８年の研究では、上位６６の教養学部（ランク付けはUSニュースによる）から５１の学部について調査したものである。

その研究は教授陣の５９・８％について、所属政党を確認した。
全体で、民主党対共和党の比率は、10・4対1となった。

他の研究とも符合するのだが、政治的偏りは人文科学系（および社会学）で、際立っていた。民主党対共和党の比率は、工学で、1・6対１、　数学で、５・６対１，　物理学で、6・2対１、　歴史学で、１７・４対１、　社会学で、４３・８対１、　英語学で、48・3対１、という結果だった。

アメリカの大学教授たちが、慰安婦の歴史に対して示した反応を理解すると言う目的にとって、このような圧倒的な政治偏向を知ることが決定的な鍵となる。アメリカの歴史研究者たちは、事実上、いかなる真剣なイデオロギー的多様性も存在しないという学部の環境の中で、仕事をしているのである。
多様性どころか、彼らは政治的見解――多くの場合、それは極度に左翼に偏っているーーを同じくする人々とのみ交流する。中道左派の傾向の学者が消え去るにつれ、今いる学者たちはますます、異論に対する寛容さを失っていく。その結果、これらの学者たちが働く学部では、事実上あらゆる論争が禁じられており、論争があるといえば、左翼と極左の間の論争だけなのである。

　これが、アメリカの大学における「日本研究」の世界の現実である。そして、そういう世界に、慰安婦の契約についての経済学的分析を行った私の論文が投げ入れられた次第なのである。】

※    引用が長くなって申し訳なかったけれど、こういう圧倒的な左翼的環境の中で、ラムザイヤー教授は、論文を発表し、反対の攻撃の嵐の中で、戦ってくださった。
        日本人として、心からの感謝を申し上げたいと思います。　章予。