気が付けば税金が6倍に。あなたのまちの【管理不全空き家】について試算してみました。
今回、都道府県の総住宅数、空き家数などをの「速報値」が発表されたのでそれをもとに、特措法改正でただちに何らかの対応（解体・修繕など適正管理）をしなければならない、現状での【管理不全空き家の戸数】を試算してみました。
あくまで仮説ですがそんなに大きなズレはないかと思います。
推定戸数については、戸建て住宅の空き家のうち【管理不全空き家】とされる割合14％を掛けたものを算出しています。
地域によりこの割合は多少変わりますが、そのあたりは参考値として見ていただければとおもいます。
ここでいう「管理不全空き家」のガイドラインは以前のnoteで書いているので良ければそちらもご覧ください。
基本的に、住民のみなさんから区役所等に連絡（通報）した内容を基に、現地での建物調査や所有者の所在調査を手配。
調査員、自治体の担当者などが建物の状態や周辺への影響を調べます。
調査期間の目安は、通報から早ければ1か月程度ということですが、多くの場合で相続や登記情報の未更新等が発生しており、複雑さに応じて3か月～半年以上の期間が必要となるケースもあるようです。
この時、通常の方法で所有者が判明しなかった場合は、司法書士に相談して、特別な調査方法等を検討し、更に調査を行います。
つぎに所有者（相続人等を含む）全員に文書を送付し、管理不全空き家の適正な管理に向けて助言や指導を行います。
この指導に対して適切な対処が行われない場合、勧告を受けることになり、勧告を受けた管理不全空き家の敷地は固定資産税の住宅用地特例が解除され、固定資産税が約6倍になるという流れです。
苦情や通報の多くは草や樹木の問題かと思います。
まさにこれから夏にかけて草がどんどん伸びる時期です。
指導・勧告を経て来年の固定資産税に影響が出てくるこの制度、今後の空き家対策についてうらなう意味でも、実際の運用に注目していこうと思います。
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