＃ドッグイヤー 『地域再生の失敗学』３
■欧米では、徴税の仕組みを使って商店街の会費を調達するといったこともなされています。そうした仕組みの一つに「BID：商業改善特区」があります。BIDは地区全体の合意をもとに、メンバーが負担金を固定資産税に上乗せして払うことで、ビジネス環境の改善に向けた取り組みの費用をまかなう仕組みです。
■TIFも面白い手法です。これは治安の悪化や建物の老朽化などで地価が下降している地域では再開発事業をするときに、再開発後に予想される地下上昇分を担保にして債権を発行し、民間から資金調達する方法です。
■公共交通の役割を再確認させるのが、フランスで行われている「交通税」です。地域の公共交通網を整備する費用を目的税で調達する仕組みで、1982年にフランスの法整備が行われた中で導入されました。
従業員9人以上の企業から支払い給与総額の一定割合を税として徴収して、すべて公共交通網の整備のために使われます。
■・弱者保護の名の下で地域再生の機会を失っている
・受益者に応分の負担を求めなければ民間は投資しにくい
・応分の負担がなければ、サービスも向上しない
・公的資金を使うだけの地方分権は意味がなく、費用を徴収するほうも分
権化しなければ自体は好転しない
・地域再生こそ官民の連携が必要
■地域の地価を上げるという目標が、一番みんなで共有しやすいと思うのですが、なぜか「交流人口の増加」といったお金の絡みにくいところに落とし込まれてしまいがちです
■都市経済学者のリチャード・フロリダは脱工業化したアメリカの都市においては労働者の三割にあたる「クリエイティブ・クラス」が集積する都市とそうでない都市で明暗が分かれると主張しています。
■人と人との直接のインタラクション（相互作用）で生まれる、ネットには載らないようなインフォーマルな情報がさらに価値を持つようになるので、人々がますます都市に集まるという流れは不可逆のものだと考えています。
■不確実性が高まる世界で知識の重要性が増すときに、ますますインフォーマルなやり取りや偶然の出会いが必要とされて集積が起こっている。都市に人が移動し、さらに東京へと一極集中していく流れそのものは、このような観点からもう止まらないだろうと考えています。
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