自治体のお金の入口・出口の変化

先日の打ち合わせが栄養ありすぎて消化できてないのですが
まず、どんな話があったのか。自分としてどうしていこうかを書けたらと思います。
教えていただいたこと
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自治体のお金の入口・出口が変化する
・入口（お金をどこからもってくるか）
自治体はどうやって国、県からお金をもってくるか。が大事だったが
企業版ふるさと納税の制度準備が進み、自治体は企業から財源をつかみにいく時代が来ている

・出口（お金をどう使うべきか）
不景気時に行政が公共施設を建てるような動きが昔はあったが、非営利組織、地域組織にお金を投じて社会基盤をソフト面で支えるような時代になる。だから、非営利組織・地域組織はそんな時に手をあげられるよう、準備しておく必要がある
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政治家の立場で入口に関して書きたいと思います。（NPO側としても出口の話は興味深い）
以下、ぼくの感じたこと
「なるほど。」
というのも
人口減・税収減だから無駄を減らそう。
という考えには、違和感を感じていたからです。

人口減・税収減に対応する町・社会にする必要はあるが
それは無駄を減らして対応できる話ではないのではないか。
だって、人口減はまだまだ続くのだから。（出生率が2.1に回復しても50年ほど減り続けるようです）

なのでとるべき方針は
人口減・税収減だから無駄を減らそう。ではなく
①人口減・税収減だから、この状況で維持できる社会モデルをつくろう
②人口減のなかでの税収増できるモデルをつくろう★
③人口増して税収増しよう(税収増のために人口増しよう）☆
④そもそも。人口減・税収減だから、そういうのに依存しない豊かな社会をつくろう
のどれか、またはミックスだと思います。（当然無駄は減らしつつ。仮に税収増でも無駄は減らすべきものなので）
そして、③☆は逆行的だと思います。
望む人数の子供を育てられる社会、結婚したい人は結婚できる社会は豊かだと思いますが、それは税収増のためではないなと。

今回の話は②★の話。
「人口減のなかでの税収増(維持)できるモデルをつくろう」
国、県からお金をとってくるのではなく、きちんと営業して企業から選ばれる自治体になること。人口減の中でも売り上げを伸ばし続ける企業はいくつもあるし、生まれてくるからです。

これは企業に迎合することではありません。
というのも
SDGsをはじめソーシャルグッドなことへの企業努力がなされてきています。海外では顕著ですが、自社の利益のためだけに経営していては成り立たない（顧客に選ばれない）からです。

企業に迎合したってお金はこない。
社会にとってよい取り組みをする自治体だからこそ、企業は選んでくれるのでしょう。
つまり
時代に選ばれる自治体である。ことへの努力が必要なのかと思います。
市民のため、日本の未来のために舵を切り続けたいですね。

[写真注]急にごめんなさい笑。何か写真を挿入したかったのですが、見当たらず、2019年9月の選挙のものを。

自治体がすべき努力は
◆内側に対して
①自治体運営力をあげる（中身を充実させる）
　①-1政策充実（例えばパートナーシップ制度）
　①-2自治体内のプレイヤーの育成
◆外側に対して
②自治体の営業力をあげる（企業に会いに行く。自分たちの充実した市政を発信する）
◆内側、外側双方に対して
③自治体の民間との協働力をあげる（単なる委託。の次元から多様な民間委託の形式を通して、共に内側をよくすることを考える。ソーシャルインパクトボンドなど）

なのかなと思います。

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