ついに「知的財産戦略本部会合議事次第」発表2023/6/9

知的財産戦略本部｜議事次第

上記発表されたpdfに基づき、昨今問題になっている画像生成AIの学習元画像の著作権に関する内容に重点を置いて内容を要約していきます。

資料１：知的財産推進計画2023(案）（概要）

資料１は、省庁得意のパワポ曼荼羅を多数張り付けたpdfになっています。一部画像を紹介します。見にくいので流し読みしてください。このようなパワポ曼荼羅をやめるところから意識改革をお願いしたいところです。

資料２：知的財産推進計画2023（案）

資料２はグラフを織り交ぜた文章です。内容の要約を書いていきます。

「知的財産推進計画2023」の概要と目指す方向性

「知的財産推進計画2023」は、前年度の成果を踏まえつつ、現状の認識と政策課題、施策を整理し、10の重点施策を立案しました。具体的には、知的財産エコシステムの強化、オープンイノベーションへの対応、AI時代の知的財産の在り方、データ流通・利活用環境の整備、コンテンツ戦略、中小企業/地方/農林水産業の知財活用強化、制度・運用・人材基盤の強化、クールジャパン戦略の進化などが挙げられます。

WIPOグローバルイノベーション指数における日本の順位低下

世界知的所有権機関（WIPO）の「グローバルイノベーション指数（GII）」2021年版によれば、日本は「イノベーション後進国」から脱却できていない。2007年には4位だった日本の順位は、2012年に25位まで下落し、2022年版では前年と同じ13位となっています。主要国の中では米国（2位）、英国（4位）、ドイツ（8位）、フランス（12位）より下位で、アジア諸国の中では韓国と中国に順位を逆転されています。

日本の知的財産投資の増加率の低さ

日本の知的財産投資の増加率は、他国と比べて十分ではありません。2010年から2020年の間で、米国の投資は1.57倍、中国の投資は2.48倍に増加しましたが、日本の投資の増加は1.12倍に過ぎません。金額自体は依然として３位ですが、ドイツや韓国も追い上げています。

マークアップ率引き上げの重要性と日本企業の課題

日本企業の低いマークアップ率は、競争優位を支える知的財産の維持・強化に向けた戦略が不十分であること、自前主義に固執しM&Aやオープンイノベーションが不十分であることが原因と考えられます。

知的財産や無形資産の活用による製品、サービス、ビジネスモデルの差別化や、オープンイノベーションを通じた知的財産・無形資産の活用による企業価値の具現化を通じて、マークアップ率を引き上げることが、成長と利益分配の良好な循環を生み出すために必要とされています。

知的財産創出力とグローバルブランド価値の不均衡な日本

2002年では日本と同様に、韓国、ドイツ、フランスでも人口当たりの国際商標出願数が国際特許出願数に劣っていましたが、その後、商標の出願数が大幅に増加し、2019年までに逆転しました。一方で、日本では大きな変化が見られません。

商標の出願数は新製品や新サービスの導入、またはそれらのマーケティング活動との関係があり、イノベーションと市場化の関係を反映したデータとも考えられます。この観点から、日本は技術力では強いものの、国際市場の獲得から逆算して開発した技術をビジネスモデルに組み込み、ブランディングに値する新製品や新サービスを創造する力が他の主要国と比べて不足している可能性が示唆されています。

生成AI技術の進歩

近年のAI技術は、人間が作成したかのような高精度なコンテンツを生成する能力を持つようになっている。生成AIによる画像生成、文章生成、音楽生成、映像生成などが可能になり、急速に普及しています。これらは著作権や特許権との関係について新たな議論を引き起こしています。

生成AIと国際的な動向

G7デジタル・技術大臣会合や広島サミットで、AI技術の全ての人の利益を最大化し、AIの誤用・濫用に反対する立場が確認されました。また、生成AIの機会と課題についての早急な評価が求められ、G7の作業部会を通じて広島AIプロセスの創設が決定されました。

日本のAI戦略

日本国内でも「AI戦略会議」が開かれ、AIの社会変化に対応するための戦略が討議されました。また、我が国が広島AIプロセス等を通じて国際的なルール構築をリードすべきとの認識が示されました。

コンテンツの中間財としての役割

コンテンツはデジタル消費流通の経済圏において、ユーザーを取り込み周辺分野に需要を喚起する「中間財」としての役割を果たしています。また、大量のUGCが流通し、消費嗜好データを産出することでデジタルエコノミーの拡大を促進しています。

コンテンツの重要性と施策展開

ンテンツは国民経済上でますます重要となっており、クリエイターの力を引き出すことが重要です。また、コンテンツ産業の構造転換と競争力強化、クリエイターへの対価還元の拡大、制度インフラやITインフラの整備などが求められています。これにより、デジタルエコノミーやデータ駆動型経済の重要資源であるコンテンツの創出を促進することが期待されています。