政府の観光立国推進基本計画の素案まとまる

同基本計画は３月末に閣議決定
観光庁は、交通政策審議会観光分科会（分科会長・矢ケ崎紀子東京女子大学教授）の会合で、観光立国推進基本計画の素案を発表した。同基本計画は、我が国の観光の方向性を示すもので2023～25年度の3カ年の期間を設定している。

設定した目標としては、コロナ禍などを踏まえ、地域活性化につながるよう消費や地方滞在の指標を重視している。具体的な数値指標としては、25年までに、訪日外国人1人当たりの指標として、旅行消費額を20万円（19年実績15万9千円）、地方部での宿泊数を1.5泊（同1.35泊）にする目標などを掲げている。それ以外の指標としては、地域社会・経済に好循環を生み、自然、文化を保全する持続可能な観光に取り組む地域数に目標を設定している。