全旅連のお知らせ

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（略：全旅連）のお知らせページです

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【JKK】第1回定例会議 in湯河原

7月13日(木)・14日(金) 神奈川県湯河原町「ホテルあかね」にて、全旅連女性経営者の会（JKK）の第1回定例会議が行われました。 今回は49名の会員と、神奈川県組合から3名の計52名が参加。 高橋美江会長就任後、初の定例会議開催となりました。 定例会議終了後は、二人の講師をお招きして勉強会を開催致しました。 第一部は、講師の有限会社フェイスアップ代表取締役　飯野智子氏に、『関係性の質を高めるコミュニケーション研修』をお話し頂きました。 スタッフとのコミュニケーション

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    • 令和5年度 第1回正副会長会議・各委員会会議

      7月11日(火) 全国旅館会館会議室にて、令和5年度 第1回正副会長会議と正副会長・各委員会による打合せが行われました。 井上新会長による挨拶から始まり、亀岡専務理事よりLGBT法案についての説明、また各委員会の今後のスケジュールや方針について話し合われました。 各委員会の担当副会長と委員長は以下の通りです。 〇観光立国推進委員会（旧政策委員会） 　担当副会長：中村 実彦・利光 伸彦 　　　委員長：森 晃 〇情報・新価値創造委員会（旧デジタル化推進委員会）

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      • 令和5年度 全旅連 通常総会が開催

        6月13日、今治国際ホテル（愛媛県）にて、令和5年度 全旅連 通常総会が開催された。 本年度の総会では、本会会長を3期6年勤め上げた多田計介氏（ゆけむりの宿美湾荘・石川県）から井上善博氏（ほどあいの宿 六峰舘・福岡県）にバトンが渡り、観光再始動に向けた輝かしい船出となった。 役員について 〇第１１代　全旅連会長 福岡県：井上　善博　氏（新任） 〇副会長 愛媛県　：大木　正治　　氏 北海道　：西海　正博　　氏（兼職：会長代行） 佐賀県　：田中　隆一郎　氏 東京都　：工藤　

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        • トコジラミに関する警戒のご案内

          近日、ネット上で宿泊施設とトコジラミに関するコメントが急増しています。それに加え先日、トコジラミ対策の報道がNHKからありました。 実態以上に話題が沸騰している可能性もありますが、年始より国内外において旅客が急増している事に加え、トコジラミの被害が例年増加する夏季が近づいていることからも、厳重な警戒が必要です。 お客様の快適な滞在をお守りするために、以下のトコジラミに関する情報と対策をご案内いたします。 【トコジラミとは】 トコジラミはカメムシの仲間の小さな昆虫です。夜

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        【JKK】第1回定例会議 in湯河原

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          「マスク着用の考え方の見直し」について

          （公財）全国生活衛生営業指導センター及び（一社）全国生活衛生同業組合中央会では、3月13日からマスク着用の扱いが変更されることを踏まえた対応に関して、添付の通りQ＆Aの資料を作成しました。 以下のボタンよりダウンロードができます。 行政の方針としては、「行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、 マスク着用は個人の判断に委ねることを基本とする」としています。 今回の資料には上記Q&Aの様に記載をされておりますが、宿泊業においては旅館業法 第五条

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          【申込URL記載】宿泊事業者に対する資金繰り支援等に関する説明会について

          　観光庁より、各運輸局の資金繰り支援等に関する説明会について共通する内容として情報提供がありましたので、以下の通りご案内申し上げます。 　説明会には多数の参加者が見込まれるため、質疑応答の際のルールを下記のとおり設定しましたので順守をお願いいたします。 参加申込フォームは開催日の３日前までにお願いします。 以下、参加申込フォームと締切になります。 北海道運輸局　３月３日（金）　締切　２月２８日 https://forms.office.com/r/pGFatistC1

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          宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第4版）

          全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本旅館協会、一般社団法人全日本ホテル連盟の三団体による、宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第4版）が公開されました。 　第４版においては、新型コロナウイルス感染症対策本部「マスク着用の考え方の見直し等について」（2023年２月10日）に基づき、マスク着用に関する見直しを行っています。 上記の通り、マスク着用については個人の判断に委ねつつも、着用依頼をすることはOKとされております。 その際に強要とならな

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          旅館業における入浴施設のレジオネラの防止対策及びコンプライアンスの遵守の徹底について

          厚生労働省より全旅連組合員の皆様へのご案内です。 旅館業における入浴施設のレジオネラの防止対策及びコンプライアンスの遵守の周知徹底について （参考）厚生労働省ホームページの「レジオネラ対策のページ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124204.html ・「公衆浴場における衛生等管理要領等について」（平成２年 12 月 10 日時点） ・「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」（令和元

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          【厚労省】令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方について

          ＜お知らせ＞ 令和５年３月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることになります。 本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします。 追記：業種別ガイドラインにつきましては、現在作成中です。 ＜着用が効果的な場面＞ 〇高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、下記の場面では、マスクの着用を推奨します。 ・医療機関を受診する時 ・高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医

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          政府の観光立国推進基本計画の素案まとまる

          同基本計画は３月末に閣議決定 観光庁は、交通政策審議会観光分科会（分科会長・矢ケ崎紀子東京女子大学教授）の会合で、観光立国推進基本計画の素案を発表した。同基本計画は、我が国の観光の方向性を示すもので2023～25年度の3カ年の期間を設定している。 設定した目標としては、コロナ禍などを踏まえ、地域活性化につながるよう消費や地方滞在の指標を重視している。具体的な数値指標としては、25年までに、訪日外国人1人当たりの指標として、旅行消費額を20万円（19年実績15万9千円）、地方

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          井上善博・全旅連・新会長予定者衆議院予算委員会公聴会の発言が動画で配信

          井上善博新会長予定者、宿泊業を代表し、業界の窮状を訴える。 井上善博新会長予定者が令和５年度衆議院予算委員会公聴会で宿泊業を代表し、業界の窮状を訴えたという一報をお伝えしましたが、その時の発言が衆議院TVインターネット審議中継で動画配信されていますので、お知らせします。 詳細はリンク先をご確認ください。

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          事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業公募のご案内

          観光庁、事業公募スタート 観光庁：事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業公募が始まりました。 〇公募期間：令和５年２月 20 日（月）～令和５年３月 27 日（月） 17:00（必着） 事業規模：本実証事業の規模（国費による部分）については、１事業あたり 85 百万円を上限と想定 詳細はリンク先をご確認ください。

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          事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業公募のご案内

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          旅行業者及び宿泊事業者によるコンプライアンス遵守の徹底について

          ”全旅連　都道府県組合向け情報発信記録を参考に作成” 拝啓　時下、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。 　皆様には当連合会活動におきまして格別のご理解とご協力を賜り、 厚く御礼申し上げます。 　さて、令和３年度より、第一種旅行業者や宿泊事業者を含む関連事業者における雇用調整助成金や 需要喚起策における給付金等の不適切な受給にかかる事案が生じたため、観光庁より、令和 3 年 12 月 28 日付「旅行業者及び宿泊事業者によるコンプライアンス遵守の徹底について」の事務連

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          全旅連青年部、旅のイベント初開催

          国内観光の起爆剤に 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部（星永重部長＝福島県・藤龍館）は7、8日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で旅のイベント「宿フェス―宿観光旅博覧会―」を初開催した。青年部員を中心に全国47都道府県がブース出展し、一般来場者らにそれぞれの魅力をアピール。来場者数は現在集計中だが、2日間で延べ3万人に達した模様だ。オープニングセレモニーには菅義偉前首相が出席し、「宿フェスをわが国の観光復活の起爆剤に」と主催者の青年部員らにエールを送った。

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          全旅連青年部、旅のイベント初開催

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          宿泊事業者等に対する資金繰り支援等に関する説明会のご案内

          観光庁、運輸局がブロックごとに開催 ３年近くにわたるコロナ禍の影響を受け、宿泊事業者において大きな経営ダメージを受けており、債務も増加していることから、宿泊事業者等向けの資金繰り支援等について国等からの説明会を下記の通り開催いたしますので、各運輸局にお問い合わせのうえ、ご参加ください。 ● 開催要領 （１） 開催方法 観光庁、運輸局（主催）、金融庁、財務省、中小企業庁の共催 ９ブロック単位（北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄

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          井上善博 全旅連 会長候補予定者衆院選予算委員会で宿泊業の窮状を訴える。

          地域の経営環境は、未だ戻っていない 全旅連次期会長に就任予定である福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長の井上善博氏は、令和５年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算の審査をするための公聴会に招聘され、公述人として意見陳述を行いました。 同氏は、地域経済の支援策について意見を求められ、「地域を守るためにも、政府には細かい金融措置を講じていただきたい。」と答えた。同氏は、組合員のみならず宿泊業全体として、経営環境は戻りつつあるもののコロナ明けの宿泊業の窮状について

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          井上善博 全旅連 会長候補予定者衆院選予算委員会で宿泊業の窮状を訴える。

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