デジタル庁と日本のサッカーの歩みと

遅まきながら、note に初挑戦します。継続できるか、、はい。以下、最初はFacebookに投稿しようと思ったけど、思わず長くなったので、noteにしようと思ったのです。まだドラフトで、追加・修正しながらと思ってます。

デジタル庁という組織を作ること自体は、１年とか２年とかで可能とは思う。その先を、日本のサッカーの歩みと比べながら考えてみた。
　デジタル庁を創るということは、例えばサッカーのプロリーグを新しく作ろう、みたいなことで、そのための組織、推進母体ないしその事務局を新設するようなものだとしてみよう。もちろん、これまでの取組があったのだから、ゼロから、ではないが。

これまでいくつかの省庁、たとえば経産省、総務省、内閣府あたりにあった情報、通信、行政システム関連の部署を移動＝統合するとかいわれている。縦割りの打破。なるほど。各省庁の情報システム部門、国民へのサービス部門や行政内部の事務処理などのシステムの運用・提供しているところも入るのだろうか。1府11省2庁あるが、全体ではかなりの大人数の組織になるだろう。そこまではしないか、いやそこも対象にしないと、行政サービスの効率化は実現できない。
　その先はどうか？　国の中央省庁は、地域毎に出先機関をもっている、「なんとか局」だ。ここにもシステムが動いている。自治体がある。都道府県47、市町村は、政令市が20、 市 が772、 特別区が23、区が175、支庁・振興局等 が18、郡が307、合計1,362ある。
（https://www.e-stat.go.jp/municipalities/number-of-municipalities）

　サッカーでいうなら、ワールドカップで優勝争いに加われる位の実力をもった日本代表チームと、ハイレベルのプロのサッカーチームを47、さらに全国に千数百のチームを育成、といったことが、デジタル化推進組織の課題ないし目標だ、といえるか。とするとかなり大変なことだ。いや、役人だけではだめで、民間のシステムづくりの人たちも頑張らないといけない。

　さて、何年かかるか？　資金はいくらかかるか？　それを実現できる人材はどれだけいるのか？　それだけの技術とノウハウが本当にあるのか？
　サッカー界では、プロリーグを作る、と構想した人たちがいたが、最初はほとんど誰にも相手にされなかった。それが1995年のJリーグ誕生からわずか３年後の98年には日本代表がワールド杯フランス大会の予選を勝ち抜き、本戦参加、2002年には日韓共同で大会開催まで漕ぎつけた。
　ただし、そこに至るには腎臓と片足を失っても文字通り生命がけで働き続けた故木之本興三氏をはじめ、多くの関係者の必死の努力があったという。

　話を戻すと、日本のデジタル化とは、国と自治体の行政システムだけをとっても、サッカーのプロ化を成功させるのと同じかそれ以上の、熱量、格闘、智恵、そしてそれなりの時間が必要になるだろう。デジタル庁ができてからが、本当の勝負だろう。
　既存のシステムをただコンピュータとネットワーク上に置き換えるのではなく、既存の制度や手続きの改善、効率化、使う側の利便性向上、セキュリティやプライバシーの確保、透明性の向上、などなどを実現させるのは、気の遠くなるような作業と時間が必要ではないか。現状を冷静に見つめると、そう思えてくる。
　ちなみに、サッカーを日本社会に浸透させるためにはと、「100年構想」が掲げられてきた。全国の地域単位に根付かせようとして。だから、Jリーグのチームはすべて地域名中心とし、企業名は許さなかった。

　いま言われてるデジタル化には、そうした長期を見据える余裕はないかもしれないが、しかし的確な戦略、構想力は、間違いなく必要だろう。
　1980年代から「高度情報社会推進」、「高度情報通信ネットワーク社会推進」「世界最先端のIT国家」、「世界最先端のデジタル国家」などを、基本法まで制定して推進してきたこれまでの日本政府の取り組みの点検、検証で支えることも、おそらく不可欠だ。
　やるしかない、気がする。

＜続く＞