コロナ禍の大企業非正規等をめぐる闇
こんにちわ。今日は珍しく政策について書こうということで、コロナ禍の大企業非正規をめぐる闇という題目で、休業手当と休業支援金について少し整理して書こうと思います。昨今、NHKニュースで次のような話題が出てきました。
さて、今回野党が問題視している休業手当、休業支援金の仕組みとは何なのか、何が問題なのでしょうか。
休業手当と休業支援金・給付金の関係
皆さんは労働基準法に規定する休業手当という仕組みを御存じでしょうか。労働基準法第26条には下記のような条文があります。
（休業手当）
第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
内容は書いて字のごとく、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合」使用者は平均賃金の100分の60以上を休業期間中に支払わなければならないということです。これに従って考えると、企業は、コロナ禍で従業員を休業させる場合にはその100分の60以上を休業手当として支払わなければならないことになります。
ですが、コロナ禍は全ての企業にとって苦しいもの、休業手当を支払うことは企業にとっても苦痛を伴うものです。そこで企業を救うために、雇用調整助成金と呼ばれる制度が実施されています。雇用調整助成金は、休業手当を支払った企業に対して、その支払った分の休業手当の額を助成する制度のことを言い、コロナ禍の現在では、その助成割合の引き上げが行われています。
このような雇用調整助成金制度があるにはあり、基本的にはこの休業手当と雇用調整助成金の二つの制度を駆使して、休業者の生活保障を図ることが前提となっています。
にもかかわらず、ここに例外として休業支援金・給付金なる制度がコロナ禍の現在、導入されています。休業支援金・給付金制度とは、端的に言ってしまえば下記のような制度になります。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。（厚生労働省HP）
先ほど言った通り休業手当は義務であり、その支払いには雇用調整助成金によるカバーがあります。しかしながら、それでも払えない手元資金が不足している中小企業、あるいは（雇用調整助成金の）申請のための手続きを行う知見がない中小企業で働く労働者のために、休業支援金と呼ばれる制度を用意して、労働者が仮に休業手当を受けられなくとも、何らかのお金を受け取れるよう仕組みを整えているるのです。
まとめると、政府は休業手当とその負担を雇用調整助成金で賄うことを前提としつつ、休業手当を支払えない中小企業で働く従業員のために休業支援金・給付金でカバーするという二重のセーフティーネットを張って休業者の生活を守るという方策を取っています。これが基本的なコロナ禍における雇用を守る政府の枠組みです。
制度から零れ落ちた人達
ですが、この二重のセーフティーネットから零れ落ちている人々がいます。とりわけ際立つのが、①大企業で働く非正規の人々です。休業支援金・給付金は大企業で働く人々には、現在適用がありません。そのため、大企業で働く非正規は休業手当が払われなかった場合には、休業支援金による補助が受けられず、事実上無給状態になっています。政府もこの状態を見るに見かねたのか、昨今大企業非正規も休業支援金の対象とすることにしたようです。
これは希望溢れるニュースで、これが仮に実現すれば、大企業の非正規であっても休業支援金・給付金を受け取れるようになります。救済制度から零れ落ちていた人々が救われるよう、この休業支援金の大企業への適用、非正規への支援拡大が実現することを祈ります。
さて、もう一つ制度から零れ落ちている人々がいます。それは、端的に言えば休業手当をもらってはいるが、100分の60より低い額、例えば100分の10程度しかもらえていない従業員の方々です。休業支援金・給付金は休業手当をもらってない方々を対象としているので、休業手当という名目でわずかでもお金を手にしている方々は、休業支援金・給付金をもらえないことになります。
もう一つは、休業扱いにされていない人々です。休業支援金・給付金は「休業」させられている人々を対象に支給されているのですが、休業概念にあてはまらない人々、端的に言えば、シフト制労働者がシフトを減らされてしまったようなケースでは休業概念に当てはまらないケースが起こりえます。ただ幸いなことに、シフト制労働者の場合には、6か月以上の間、原則として月四日以上の勤務が確認できれば、休業支援金をもらえることになります。ちなみに、従業員が休業支援金をもらえることは、使用者が労基法26条に違反していることにはなりません。休業概念に当てはまる労働者の皆様、遠慮なく休業支援金をもらっても大丈夫です。厚労省HPにQAがまとめられているので確認してみてください。
最後に
以上、解説を終了させていただこうと思います。コロナで企業も従業員もすべてが苦しい状況ですが、なるべく多くの人々が救われることを望みます。非正規の人々は、是非休業支援金制度を活用してみてください。アヒルでした。
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