Ｗ.Ｈ.Ｏの苦難と不遇 ～米国に騙される日本のメディアと大衆

  WHOへの批判が頓に大きくなってきた。WHOは中国と組んで初期対応をしくじり、感染が広がったという。挙句は中国がコロナ自身を作ったという陰謀論まで出てくる始末だ。
　信頼できると思っていたNHKや日経までも氾濫する不正確な情報に同調し、情動的に「中国とWHOが悪者」の流れに加担していることに怖さを感じる。人々は外出自粛等で抑圧された生活の不満と将来への不安が鬱積しており、WHO批判はその格好のはけ口にされている。

　感謝や称賛されるべきWHOが酷評されているのが居たたまれない。

　私は、新型コロナ禍を米国と台湾が政治利用していると見ている。特にトランプ大統領は独断で世界中を引っかきまわしている。日本の大衆はまんまとそれにのせられているように思う。断っておくと、私は米国も台湾も好きな国の一つだ。このブログを書いても米国も台湾も好きなことに変わりはない。

　今、世界中大変な状況で、それを救済する使命を担っているのがWHOで、彼らに良好に機能してもらうことが、問題終結への近道なのだ。組織や事務局長を変えたければ、感染が終結してからすればいい。今はそんなことをやっている時ではない。不眠不休で懸命に頑張っているWHO職員、医療関係者に協力こそすれ、足を引っ張る時期ではない。日々流れてくる情報や噂、情動的な空気に流されて安易な批判をして、彼らを煩わせてはいけない。それは、今、苦しんでいる世界の人々の命をさらに危険に追いやることなのだ。

 米国と台湾の共通の狙い

　米国の目的は、トランプ氏の失策を誤魔化してWHOと中国に転嫁することで、迫る選挙戦さらには対中戦略を優位に運ぶことだ。一方、台湾の狙いは公的に独立した国家として国際機関から認めてもらうことだと思う。3月27日に米国で台北法（TAIPEIact）にトランプ大統領がサインし、2国間の関係はさらに緊密になった。2国の利益は一致している。背景には近年の中国の東シナ海への強硬進出もある。

 台湾の狙い

　台湾の狙いは、公式に独立した国家として国連をはじめとする国際機関から承認されること。ご存知の通り、拒否権の持つ中国の反対で台湾は国として国連に加入できていない。国連配下のUNICEFにも加入できていないので、世界遺産もゼロである。またIOC（国際オリンピック委員会）にも加入できていないのである。今回は公的に国家の存在承認を一気に前進させる千載一遇のチャンスと見ているのではないだろうか。　　　　　　
　多数のメディアはWHOが、台湾を排除していると報じているが基本的に上部組織である国連への加盟（※１）が絡んでいて、テドロス氏やWHO単体で簡単に承認できる問題ではない。批判者はこの事を理解しているのか疑ってしまう。

 台湾の背景と状況

　台湾は2003年のSARS、2009年のインフルエンザパンデミックを経験しており、感染症に対する対策は整備されている。だから今回の対応も見事で、世界の中でも被害は極めて少ない。
　台湾はWHOに加盟はしていないが、2010年に中国と感染症等情報を共有するという協定を結んでいる。（※2）（馬英九総統―胡錦涛主席の時代）
WHOの運営会議体であるWHA（総会）には2016年まではオブザーバ参加していたが、2017年5月総会から招待されなくなった。因みに、テドロス氏が事務局長になったのは2017年6月なので、招待されなくなったのはテドロス氏が事務局長になる前である。2016年に中国強硬路線の蔡氏が総統になったので、中国も硬化したのであろう。その方が、辻褄が合う。

 台湾の主張

　WHOは「台湾を排除したため、新型肺炎の拡大を防げなかった。」と陳建仁副総裁（Johns Hopkins大学〔公衆衛生学〕出身）は主張している（※3）昨年末12月31日に警告メール（以下に引用）を出したにもかかわらず受け入れられなかったと。また蔡総統はWHOのテドロス氏に人種差別的な中傷があったと会見で非難され、その謝罪を求めている。
　WHOの台湾批判は、台湾国民の反WHO機運を高め＃Taiwancanhelpキャンペーンを助長することになる。そして女子医学生ViviLinさんのYOUTUBE動画が注目されることとなる。

 台湾は排除されていたのか

　良好な関係ではない2国間の問題なので、YesかNoで答えれるものではない。本質的かつ全体的に捉えるべきである。幾分かの排他や拒否はあったとしても重要な部分で情報提供や会議体への参加ができているかどうかだと思う。
　中国も台湾を拒絶しているのではなく中国の一部という立場で、感染症についての情報交換は行われていた。様々な意見があるが、発症が確認されて間もない1月14日頃（WHOよりもずっと早く）に、国立台湾大学の専門家が武漢に調査に行き情報を得ている。（※4）WHOも技術会議には台湾は頻繁に参加しサポートしてもらっていると定例会見で答えている。

 台湾：陳副総統の警告メール？

Johns Hopkins大学で公衆衛生学を修めて、衛生署時代にはSERS対応で実績のある陳副総統がWHOに出したという警告メールです。（アゴラから引用　※5）

News resources today indicate that at least seven atypical pneumonia cases were reported in Wuhan, China. Their health authorities replied to the media that the cases were believed not SARS; however the samples are still under examination, and cases have been isolated for treatment.
I would like greatly appreciate it if you have relevant information to share with us.
本日のニュース源は少なくとも7件の非定型肺炎の患者が中国武漢で報告されたことを示している。現地の保健当局はメディアに対し、その症例はSARSではないと思われていると答えた。ただし、サンプルはまだ調査中であり、患者らは治療のために隔離されている。

　どうでしょうか？　WHOも公式に警告は受けていないと否定してる（4/20会見）。これは客観的に見て警告と言えるものではないと思う。私は新入社員教育を思い出した。内容もさることながらコミュニケーションとは、メールを送っただけで成立するものではないのである。事実、WHOにはこの時期にこのような説明を求める同様の連絡が世界中から山ほど来ていたのである。陳氏は「医療関係者なら警告文とわかる」と言っているが。

 台湾からWHOへの中傷はあったのか？

　テドロス事務局長は4月8日の定例会見で台湾から差別的中傷を受けていると言ってしまった。これが仮に事実であっても、さすがにこれは拙かった。　すぐに蔡総統は否定のコメントを出した。私は、蔡総統が1月に総統選挙に再選しそれ以降の活動を少し調べただけだが、その限りにおいてはほんとうに有能なリーダだと思っている。

　しかし、1月後半くらいから、陳副総統と呉外交部長は、差別表現ではないがWHOに対してかなり強い表現でTwitterや各種海外メディアで批判している。（※6）
　また、このころテドロス氏への辞任要求の署名運動(※7)も始まり、その署名サイトのコメント欄にはかなり差別的な表現が見られる。個人的にはテドロス氏はこの署名運動が、台湾によってなされたという証拠をつかんだのではないだろうかと想像している。まったく確証のない想像であるが。

　追って出てきたのが有名な女子医学生ViViLinさんのYOUTUBE（再生回数170万回超　4/25時点）「An open Letter to Dr Tedros 」である。https://www.youtube.com/watch?v=EKh6qiAGDfA
　女子学生は、香港民主化運動で有名になった女子学生のアグネスさんをどこか彷彿とさせる。彼女は台湾のテドロス氏への中傷はなかったと健気に訴えているが、彼女の純粋な想いを否定する気は全くない。また国民として主張したい気持ちも理解できるが、いわゆる「悪魔の証明」である。彼女が答えることができることではない。
　彼女は登録者が3万人を超える有名なYOUTUBERらしく、何本も違った雰囲気のこなれた動画がアップされている。他の動画を見て、違和感を覚えるのは私だけでしょうか？これは直近の彼女のYOUTUBEだ。
https://www.youtube.com/watch?v=ybx2dU7L0hk
私には台湾の広報ビデオに見える。

 TaiwanCanHelp キャンペーン

　テドロス氏の台湾非難は一気に台湾の国民感情に火をつけた。有志達がクラウドファンディングで資金を集めて4月14日のニューヨークタイムズ紙に一面広告(※9)を載せ世界中の注目を浴びた。
陳総統、呉外交部長の各メディアへの取り組み、女子医学生のYOUTUBE、NYT紙への一面広告と、これらはかなり成功していると思う。世界中で台湾をWHOへ加入させろという意見が大きくなっている。この一連が台湾政府のプロパガンダだと見るのは考えすぎだろうか？

 米国トランプ共和党の狙い

　今や100万人以上が感染し5万人（4/28時点）以上が死亡する世界でも最も悲惨な結果をもたらしている米国。その政府の責任は免れない。これはトランプ氏、ポンぺオ氏の共和党政権が経済を優先し新型コロナを甘く見た結果であろう。トランプ共和党は、それを中国とWHOに責任転嫁しようとしている。　しかしWHOより、ある意味強力な米国CDCをもってしても、こんなに後手を踏んだのは信じられない。CNNなどの報道で、トランプ氏とCDCのやり取りを見ていると、経済を優先するトランプ氏がCDCの勧告を聞かなかったのであろう。未知のウィルスの恐ろしさと政策の失敗ということである。

 米国トランプ氏の主張

　「WHOは米国が多く資金を提供しているのにかかわらず中国にばかり支援している。」と「中国が初期の感染情報を隠蔽しWHOがそれに加担した」だから世界中及び米国に感染が拡大した。（悪いのはWHOで俺じゃない）というのがざっくりとした主張だ。WHOへの資金も一時停止すると言っている。日本のメディアはそれに対し批判せずに報道し、大衆も概ねWHO批判に同調しているように映る。
　
 WHOが（当初）中国に注力し、称賛したのはなぜか？

　新型コロナが確認され感染が急拡大すると、中国とWHOの二人三脚が始まる。緊急事態宣言した1月30日時点の感染者数は全体が9826人で中国国内が9720人、実に99%が中国内でさらに武漢に集中していた。感染者もデータ（個人情報含めたビックデータ含め）もここに集中している。これは未知のウィルスなので、各種実験や調査、治療法やワクチンの開発もデータの多い中国でやるのが一番効率的なのである。これがインドで大量発生したらインドと、イタリアで発生していたらイタリアとタイアップしているだろう。さらに中国の場合は、感染者の属性や移動データ等の個人情報も国の強制力で利用できるのである。

　そして、その後の中国の対応は圧巻であったと認めざるを得ない。徹底した都市封鎖、8000人を超える医療従事者の武漢への派遣、医療崩壊を緩和するための病院の建設、さらに専門家のイラン（米国経済制裁中）等他の医療の弱い国への救援と物資の提供等、とても強制力のある中国でないとできない。他国は真似できない。テドロス氏が感謝するのも正直なところ頷ける。

トランプ氏や批判者は、これを中国ばかりに加担していると酷評しているのである。残念なことに日本のメディアや大衆も同調している。

　新型コロナを発生したのは中国だから中国に責任があると責める向きもあるが、私は新型のウイルスはどこでも発生する可能性があり、故意に作ったり、ばら撒く等の瑕疵がなければ、発生場所は攻めれないと思っている。日本で発生する可能性もゼロではなかったはずだ。これからも。

 米国の対応が遅れる原因になる情報の隠蔽があったのか。

　最近のWHOの定例会見でもこの類の質問が多くなってきた。なぜかWHO会見は日本語に翻訳されてなく(私は厚生省の怠慢だと思っている。)、メディアも詳しくは伝えない。衝撃的な所を切り取ったような不十分な情報が蔓延している。翻って欧米は、トランプ政権監視の意味もありCNN、WT,FT等大手メディアが詳細にFACT Checkを行っており、トランプ氏の嘘は検証されている。比較的には情報は偏っていないと思われる。

 新型コロナの発生初期対応の概観

① 2019/12/12-19
　中国内部（武漢）では12月12日から29日の間に発症したらしい。確かにごく初期のこの時期に情報の隠蔽があったのかもしれない。いやあったのだろう。のちに当局は謝罪したが、当時、警告した中国人医師が亡くなることもあった。それは、拙いことであるが、かなり、かなり寛容な目で見れば、人はだれしも失敗を繕おうとするものである。要は程度の問題で、許容できるかどうかだ。ここは議論の余地はある。また、このウイルスは未知のもので、この最初期には多少の不手際はあっても強く責められないと思うのは甘すぎだろうか。あと、隠蔽があったとしても中国にしては可愛いものだと、思ってしまうほどに、慣れてしまっている自分に気付かされた。

② 2019/12/31
　正体不明の肺炎が中国当局からWHOに報告されたのは12月31日である。この時点での感染者は４４人である。この報告が遅いのかどうか？

③ 2020/1/5～1/14
　1月5日にWHOのネットワークで世界のWHOと世界各国に連絡。当然、日本にも。翌1月6日の厚生労働省のHPに新型肺炎の警告が載っている。1月7日に新型のコロナウィルスと断定。10－11日に「人-人感染」の可能性を示唆したガイダンスを発行発信（この時の中国感染者数59人）。

　1月14日にWHOが初回記者会見を行う「人-人感染は確認されていない。」トランプ氏はこの点を責めているが、この時点では「人-人感染」しないと言ったのでなく、「人-人感染」のエビデンスがない、未確認だと言っているだけである。ウィルスの７０％以上は動物から感染するらしい。豚や鳥、コウモリ等のウィルスを宿主とする動物も多い地域での発生である。これはエビデンスベースで判断する医療組織にとっては当然の報告である。ところが批判者は、いつの間にか「人-人感染」はないと言ったと騒いでいる。

繰り返すと「確認できない」と「ない」は雲泥の差なのである。

　未だに特徴の分からない、世界中が手をこまねいている得体のしれない、全く未知のウィルスである。既存のSERSやインフルエンザではないと確認することや発生場所を特定することだけでも大変な作業ではないだろうか。理想的な対処など後からはいくらでも言える。

④ 2020/ 1/17
　米国CDC は空港LAX,SF,NYCの3か所で検疫開始。この時の米国内患者は1名。その後シカゴ空港等検疫空港を増やしていく

⑤ 2020/ 1/23
　WHO緊急委員会。この時患者数581人（中国内571人）患者全体の殆どが中国国内特に武漢に集中していたため国際緊急事態宣言（PHEIC）は見送る。

⑥ 　2020/ 1/30
WHO緊急委員会で、国際非常事態宣言（PHEIC）この時の患者数7,734人。

⑦ 　2020/ 1/31
トランプ大統領、中国からの入国を制限。

 アメリカの感染対応

　米国は世界で群を抜いて酷い状況になっている。当然政府の責任は重大である。大統領戦の迫っているトランプ氏は何としても責任回避したいのである。そしてWHOと中国をスケープゴートにしようとしているのは明らかである。

　WHOとも緊密な関係で世界でも有数の精鋭部隊の米国CDCは、1月5日には情報を入手していた。そして1月17日より順次空港で検疫をはじめ31日からは中国からの入国者を14日間隔離はじめた。この時点の米国内の感染者は中国からの帰国者1名だけであった。初期の対応は迅速であった。

　ところが、2月上旬から米国が変わった。トランプ氏は、2月26日の会見で、ペンス副大統領を新型コロナ担当に命じ、「新型コロナは普通のインフルと同じ程度で死者もゼロだ。完全にコントロールできている。」と新型コロナを甘く見るような発言が飛び出す。経済を優先したのだろう。想像だが、この時期から米国CDCの感染防止の指示を抑えたのあろう。

以下のアメリカのグラフを見てほしい。

　米国と中国の1月22日から4月25日までの新型コロナによる死亡者数の累積グラフである。トランプの2月26日会見時点では米国の死亡者０人であった。死亡者が100人を超えたのが3月18日。その後3月19日にCA州、22日にNY州に外出禁止令が出されたが、もう感染の勢いは止まらなかった。遅きに失した感は否めない。
　私は専門家でないので、感染学的なことは分からないが、素人眼に見ると、12月、1月の初期対応の影響ではなく2月、3月の対応が後の結果を生んだと言える。1月の初旬以降は精鋭部隊である米国CDCが各国と同じ情報を取得出来ていたするならば、12月、1月初旬の中国、WHOの対応の不手際を責めるのは、責任転嫁でしかない。

（引用：Our world in data を加筆加工）

トランプ氏は、会見やTwitterで放言し放題であるがその検証は海外各紙がFactcheckしているので、そちらをご覧いただきたい。（※9,10）

 WHOは緊急事態宣言やパンデミック宣言になぜ慎重だったのか。

　WHOは、緊急事態宣言やパンデミック宣言が遅かったと批判されている。
WHOでは、各宣言の具体的な数値的な基準はなく、総合的に会議で検討して宣言すると言っている。23日で点では感染者の殆どが中国に限定していて国際の基準を満たさないからと見送り、次の30日の緊急会議で宣言している。

　前回の2009年の鳥インフルエンザ時にWHOはパンデミック宣言した。結局、収束してみれば通常の季節性インフルエンザと変わらなかった。各国は製薬会社から競ってワクチンを輸入したが多くは無駄になった。日本は320億円分を輸入したが多くは廃棄され違約金90億円を支払い、残りを解約した。製薬会社は莫大な利益を上げ、WHOは後に製薬会社との癒着を疑われ調査された。（※11）

　パンデミック宣言というのは、早ければ製薬会社と癒着が疑われ、遅ければ被害が拡大したと責められる。非常に難しい判断なのである。

　最後に　

　私は専門家ではないので、事前の知識を持っていないし、自ら直接取材したわけでもない。できるだけソースに近いものを選んだつもりだが、公開されている情報を調べただけなので、誤っている点もあるかもしれない。

　今回のコロナ禍の一連を見ていてWHOを擁護（感謝・称賛）する立場であるが、WHOと中国の失敗を見落としているかもしれない。しかし、今報道でつくられた空気は、トランプ米国により捻じ曲げられものだと思っている。　米国はWHOに代わる代替組織を考えているとも報道されている。よりよくなるのであればそれもいいだろう。でも今ではない。やはり世界中にネットワークがあり優秀なメンバーに情報が集まり、前線の医療関係に頼られていて、一番いい対処ができる組織はWHOだけなのである。
自国第一主義で世界中を引っ掻き回しているトランプ氏になど惑わされてはいけない。　

WHOを批判せずに、一緒になってコロナ禍を終結させましょう。

参考と引用　　

※（注意）感染者数や死亡者数は、WHOやOur World In Data等、複数のソースから引用しているため数字に多少の誤差があります。　　　　　　

※1　https://www.who.int/countries/en/
※2,4 South China morning Post 1/21/2020）
https://www.scmp.com/news/china/society/article/3047044/china-virus-spreads-taiwan-island-authorities-confirm-first-case

※3　陳氏は様々なメディアで主張しています。FT紙が詳しいが有料記事になります。
https://www.ft.com/content/2a70a02a-644a-11ea-a6cd-df28cc3c6a68
※5　http://agora-web.jp/archives/2045406.html
※6　https://www.bnnbloomberg.ca/taiwan-blasts-who-for-saying-it-s-part-of-china-in-virus-report-1.1385779
https://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2020/02/03/2003730275
※7　https://www.change.org/p/united-nations-call-for-the-resignation-of-tedros-adhanom-ghebreyesus-who-director-general
※8 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000017-jct-soci
※9 https://edition.cnn.com/2020/04/07/politics/fact-check-trump-coronavirus-briefing-april-7/index.html
※10　Watch Trump's evolution on Covid-19 response
https://edition.cnn.com/videos/politics/2020/03/18/president-trump-evolution-coronavirus-response-jm-orig.cnn　
※11　感染症の世界史；P20-22：石　弘之：2018角川文庫

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