年間休日と月間基準労働時間と残業単価

年間休日と月間基準労働時間と残業単価の関係について、
具体的に計算をしたうえで、思うところを書いてみました。

・年間休日について考える

弊社は基本的に土日祝、正月休み3日にしています。
そうすると、年間休日は123日ぐらい。
有給をすべて使うと130日以上の休みになります。

会社によって年間休日は違いますが、

法律上は祝日に関係なく、週40時間、年間休日でいうと105日をクリアしていれば問題ないという事になります。

それは会社の考えによるので、いいのですが。

国がいくら祝日を増やしても（働き方改革？）、暦どおりの会社でなければ、
その休みを享受できない方もたくさんいらっしゃるわけです。

すべての方が歴通りで休んだら、世の中成り立たないんですけどね。

・月間基準労働時間と残業単価の計算

具体的に計算して、比べてみるとわかりやすい。
ちょっと計算してみましょう。

例えば、同じ20万の給与の方がいたとして、
1日の就業時間を8時間とすると、

①年間休日105日の会社
月間基準労働時間
（365日ー105日）÷12か月×8時間＝173時間
残業単価は
200,000円÷173時間×1.25＝1,446円

単純に考えて、月間173時間を超えると残業の対象。

②年間休日123日の会社
月間基準労働時間
（365日ｰ123日）÷12か月×8時間＝161時間
200,000円÷161時間×1.25＝1,553円

単純に考えて、月間161時間を超えると残業の対象。

（・・・職安で確認したので、たぶん合っていると思うのだけど。）

そこにみなし残業がつくと・・・かなり変わってきますね。

・基準とは何なのだろう？

普通って何なのかわからないのですが、土日祝休みを普通だと考えていると不公平感が生まれてしまう感じがします。
労働条件だけで考えると、祝日を増やせばいいのではなく、何か基準を決めないとわかりにくい。

経済の事も考えなければいけないし、
労働条件の為だけで祝日を決めているのではないのでしょう。

ただ、国が働き方改革を前面に出していると、これはどうもしっくりこない。

採用の仕事をしていると、
キラッキラに見せて採用活動をしている会社を、たまに見かけますが、
みなし残業や休日を調整してわかりずらくしていたりします。

なんか、こういうのを国が基準を作り、見える化をした方が、
働き方改革は進むような気がします。

せめて、情報が不足している若い求職者が気にするように、
国が周知してくれるといいのになぁ・・・。

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株式会社アフターファイブ　髙井

信頼をつなげる採用（就活）支援サービス
「Connesty」