NHKから国民を守る党から学ぶ、これからの政治とは！？
はじめに
先日行われた第25回参議院選挙（2019年7月）、みなさん投票に行かれましたか？ 今回の投票率は48.8％とかなり低いものだったようですが、投票日当日が大雨ということもあり、私も選挙に行かなかった側のひとりです。
結果は自民党の大勝利、という感じでしたが、私は今回の選挙で心底驚いたことがあります。それは「NHKから国民を守る党」が国政選挙で１議席獲得しているということです。
皆さん「NHKから国民を守る党」をご存じですか？
今回は「NHKから国民を守る党」の紹介、並びにこの１議席がどういった意味を持つのか、そして今後の政治はどうなって行くのか、ということを私なりにまとめて行こうと思います。
NHKから国民を守る党とは
NHKから国民を守る党は2013年に発足した「立花孝志」さんが党首を務める政党です。
今回の参議院選挙で立花さんだけが参議院議員として当選して国政の議席数は１議席ですが、地方議員としては２７名が当選されているので、小さな政党ではありますが、一定の支持層が居ることが伺えます。
政党のスローガン（キャッチフレーズ）は「NHKをぶっ壊す！」であり、NHKで放送された政見放送でもNHK局内で「NHKをぶっ壊す！」を連呼しています。
18分あるので時間がある時にでも。
こちらは6分ほどです。見て損は無いですｗ
「NHKから国民を守る党」の政見放送は大体上記のようなキャッチフレーズの連呼であり、見ている人にインパクトを与えるものが多いのですが、この戦略は今回の選挙でかなり有効であったように思います。
というのも、これだけ目立つパフォーマンスなので、TwitterやTikTokなどで多くの人に拡散され、この党の存在が広まっているからです。
やり方はともあれ、自分たちに興味を持ってもらう、という点に関してはとても計画的で、「NHKをぶっ壊す！」以外の政治的な主張がほぼ無い点も、何をやりたい政党なのかがハッキリしていて分かりやすいように思います。
NHKから国民を守る党はどこまで本気なのか
立花さんの経歴を見ると「元NHK社員」であることが分かり、在職年数も20年近くあることが分かります。
そんな立花さんがNHKを退社したのはNHKの不正経理を内部告発し、週刊誌に暴露したことにあります。
つまり、「立花孝志」さん自身は本気でNHKを変えようとし、その試みを既に１５年近く行っている、ということになります。
その活動内容は立花さんが投稿しているYouTubeを見れば分かるのですが、若干行き過ぎている印象があるのも確かで、昔の動画を見るとひとり粋がっているだけのようにも見えてしまいます。
また、「NHKから国民を守る党」に加入した党員が必ずしも立花さんと同じ思想である訳ではなく、除名や離党した人たちも数多くいるのは事実であり、正直「NHKから国民を守る党」は立花さん自身が自分の目的を実現するための手段として存在していると私は思っています。
NHKから国民を守る党は何がしたいのか
ここまでは前説で、ここからが本題なのですが、「NHKから国民を守る党」の目的は「NHKをぶっ壊す！」ことではなく、NHK受信料の支払いを公平に行うことを目的としています。
分かりやすいのがNHKのスクランブル放送化で、WOWOWやスカパーなどのように契約を行っていない人は視聴出来ないようにし、NHKを見たい人だけがNHKと契約を行い、受信料を支払う、というものです。
この試みは当初NHKを無理やり視聴出来なくする、というところから行われており、その一例がWikiに載っている以下の裁判になるかと思います。
帯域除去フィルタ機器「イラネッチケー」をめぐる裁判
2015年6月1日、立花がテレビジョン放送のうちNHKだけを受信しないようにする帯域除去フィルタ機器「イラネッチケー」を千葉県船橋市の党事務所兼自宅（当時）のテレビに取り付けた上で、NHKとの受信契約義務が無いことを確認するため、東京地方裁判所に債務不存在確認訴訟を起こした。2016年7月20日、東京地方裁判所は「イラネッチケーを設置しても取り外せばNHKは受信できる」として、立花に対し一か月分のNHK受信料の支払いを命じた。立花は「イラネッチケー」をテレビに溶接し「取り外しができない」として東京地方裁判所に提訴したが敗訴した。
ただ、上記の通り司法の力もNHK寄りであり、何度訴えても全く勝てていません。現状の法解釈ではNHK受信料の支払いを逃れるのは至難の業と言え、NHKに訴えられたら負けという状況です。
そんな中、「NHKから国民を守る党」は現在、NHK受信料の支払い義務を規定している放送法を改正しようとしています。
放送法には「受信設備を設置した者には受信契約を結ぶ義務がある」という一文があり、この「受信設備」の拡大解釈がどんどん広がっているのが現状です。
それに歯止めを掛ける為には政治家になり、放送法を変える必要があり、今まさにその１歩が今回の参議院選挙で実現したという訳です。
NHKから国民を守る党のこれから
立花さんは参議院選挙当選直後、YouTubeに今後の方針について投稿を行っています。
ここでは国会議員が国民の代表として政策を決める間接民主主義を止め、国民全員に各政策の賛否を問う直接民主主義の実現を謳っています。
早い話、既存の政治家達にいくら訴えても誰も放送法を変えようとはしないため、その賛否を国民に委ねることで法律を変えることが出来るのではないか、という発想です。
時代が昭和であれば投票日を告知してそれを有権者全員に周知して投票を行うのは大変であったかも知れませんが、現代はインターネット社会であり、やろうと思えばスマホひとつで即日意見を聴取することだって可能な訳です。
ただ、それを実現する為には国民全員の意見を聴取する大掛かりなシステムが必要であり、そのようなシステムを構築するためにはかなりの資金が必要になってきます。
果たしてそのような事が「NHKから国民を守る党」で可能でしょうか？ 現状では無理でしょう。
NHKから国民を守る党のこれから２
しかし、現状は無理でも可能性はあるように思います。
「NHKから国民を守る党」は参議院議員１名ですが、年間1.39億円の政党助成金が支給されることが決まっています。
この制度は約320億円を各政党の議員数や得票数で分割するものであり、その使い道は特に規定はありません。
もし「NHKから国民を守る党」が次の衆議院選挙で更に議席数を増やし、更なる政党助成金を受け取ることが出来れば、そのいくらかを投票システムの開発に回すことができ、直接民主主義の足掛かりになるかも知れません。
※まぁ、可能性だけで恐らくそのような事には成らないでしょうが。
何にせよ、政治家はお金を集めることが仕事であり、今後多くの支持者を獲得し政治献金をたくさん募れば、目的を達成させる可能性はあるように思います。
さながらクラウドファンディングの様ですね。
おわりに
今までどうせ何も変わらないと思っていた政治ですが、「NHKから国民を守る党」の存在は何かが変わるきっかけになる可能性を秘めているように思います。
目的の為に政治を利用する、というある意味当たり前なのだけど成し遂げることが難しい事象を目の前で実現してくれるかも知れません。
「NHKから国民を守る党」はその一例に過ぎませんが、強い信念を持って本気で物事に取り組めば、出来ないことは無いと感じた今日この頃です。
やはりもう少し政治に興味を持ち、政治家を目指している人の夢を後押し出来る、そんな人間に成りたいものです。
ではでは。
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