自治体と共創関係を築き、地域活性化の基盤をつくる！ 地方創生に取り組むアデコの「ソーシャルイノベーション」
アデコ株式会社では日本におけるさまざまな課題解決に向けて取り組むことを目的に、2024年に官公庁・自治体向けのBPO事業を専門に手掛けるパブリックソリューション事業本部を設立し、公共領域におけるサービス品質の向上や効率化の実現を支援しています。地方においては、パブリックソリューション事業本部ソリューションセールス事業部のソーシャルイノベーション課が、地域の人財育成や経済活性化、デジタル化などの課題解決に取り組んでいます。
アデコが人財ビジネスを主軸に地方創生に取り組む背景や、ソーシャルイノベーション課の取り組みについて、課長の吉田智之さんにインタビューしました。
民間企業の視点から地方創生に尽力するソーシャルイノベーション課のミッションとは
アデコは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」という日本におけるビジョンを掲げ、2025年に向けた５カ年の中期事業計画を通じて、さまざまな取り組みを展開しています。長年にわたる人財ビジネスで培ったノウハウを活かし、既存事業の枠を超えて社会変革をもたらすことを目指しています。
現在、ソーシャルイノベーション課の課長を務める吉田智之さんは、2022年11月にアデコに入社。彼は公務員からのキャリアチェンジ。18年間自治体の公務員として地方創生に携わってきた経歴があります。吉田さんは民間資本の活用を自身の新たなステップとし、従来とは異なる立場から地域課題の解決に取り組みたいという強い思いを抱いていました。
「20代の頃からまちづくりに興味を持ち、『人が明日を楽しみに眠れるようなまちをつくりたい』という想いで、市役所に入職しました。在職中は積極的に地域振興に取り組みましたが、人手不足が大きな課題でした。政策を立案しても、地域にそれを実行に移せる人財が不足していると、本当の変化は生まれないということを痛いほど感じたのです。そこで、行政の枠を超えて地域の活性化を促進するため、副業として、街づくりに関わる非営利の一般社団法人を立ちあげました。その成果を実感するにつれ、もっと自由な立場で地方創生に貢献したいという想いが芽生えたのが、アデコに転職したきっかけです」
吉田さんは入社後、ソーシャルイノベーション課を立ちあげ、現在は課長として業務を牽引しています。
「アデコは社会課題の解決に注力しており、私が入社する以前から地方創生にも取り組んでいました。採用時の面接のときに、現在の上司から『社会的な価値を高めるとともに、お客様からの信頼を築くことで企業として収益を得る』というアプローチについての話を聞き、企業としての利益だけでなく、社会的な価値創造にもフォーカスする姿勢に感銘を受けました。そこで私も、公務員のキャリアを活かして、これからは民間企業の立場から地域の発展に貢献したいという想いを伝えたのです。地方の課題解決のためには、行政と民間が協力し合って取り組むことが必要だと考えています」
そして、地域の課題解決に民間資本を活用するサービスを提供するために設立したのが、ソーシャルイノベーション課です。
自治体と利益を超えた共創関係を築き、地域の発展基盤を築いていく
「ソーシャルイノベーション課の業務は、地方自治体と受託者という従来の官民連携事業の枠組みにとらわれず、同じ目線に立つ共創的な関係性で、地域のために何ができるのかを考えるところから始まります。そういった活動のなかで地域に必要なことが分かってきたら、次のフェーズとして事業を計画していくのです」
現在、地方自治体の案件においては、滋賀県長浜市、愛知県長久手市、および高知県などとの間で協定を結んでおり、人財育成や経済活性化、デジタル化のための支援を行っています。特に行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進におけるニーズが高く、教育コンテンツやコンサルティングを幅広い分野で提供。その際に、業務改善だけでなく、デジタルマインドセットへの思考の変革をサポートすることにも注力しています。
「行政職員の皆さんは、多忙を極めています。時間がないと新しい取り組みにも手がまわりませんし、地域の人々と交わることもできない。ですから、地域活性化のためには、まずは行政機関で働く皆さんに、自分たちがやりたいことを実行する時間を捻出していただくことが大切だと思うのです。私自身が公務員だった経験を活かして、DX化による業務効率化の提案をしています」
行政機関の労働環境を整えることで、地域にも波及効果が生まれます。これは地方創生の基盤を築くうえで極めて重要な要素です。
仲間の協力を糧につながりを増やし、大きな変革を起こす
ソーシャルイノベーション課では、東京都や他の自治体からの受託案件も担当しており、子育てや女性活躍など幅広い分野で行政との共創事業を行っています。そこで得た知見や経験は、将来的に他の自治体との業務にも生かすことができる貴重な資産となるもの。成功を積み重ねることで共創事業におけるノウハウを蓄積し、日本の地方創生に貢献していきます。
「2024年には、官公庁向けのBPO事業を専門に手掛けるパブリックソリューション事業本部が立ち上がり公共領域に、より注力していく体制も整えられています。
そしてアデコには、『失敗してもよいからやってみては』とチャレンジを後押ししてくれるカルチャーがあります。ソーシャルイノベーション課も、『地域のために必要と考えるならば、やってみてはどうか』と、周囲からサポートしてもらっています。新規事業の立ちあげに関わる過程で、組織の協力体制や部署を超えた社内の連携の柔軟さに支えられてきました。また、多岐にわたる専門性を持つ社員がおり、助言を求めると誰もが積極的に手を差し伸べてくれるのです。ソーシャルイノベーション課には現在23人のメンバーがいます。元自治体職員や企業経営者、非営利活動法人、まちづくりアドバイザー、大学講師、外国人雇用コンサルタント、などの多様なバックグラウンドを持つメンバーが、地方創生の情熱を持って集まっているのです。これらの仲間と協力する仕事が、企業や地域、個人を結びつけ、ソーシャルキャピタルとして大きな変革をもたらします。そして、それがソーシャルイノベーションを生み出し、さらには日本全体に広がることを願い、日々取り組んでいます」
人財ビジネスにおいて培ったノウハウや経験を最大限に生かし、地方創生を目指すのがアデコが推進する共創事業です。アデコは「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」というビジョンを実現するため、新しい形の官民共創事業に取り組んでいます。
