パパ育休による年収減は意外に問題ない話。後で取り返せる。

１．前置き：育休を取る前の心情

　パパ育休中の収入減について調べていると、
「給付金で手取り８０％をカバーできるので、十分生活できる」
といった記事が出てくると思うが、家計を担う側にとっては「８０% ”しか” 補填されないのに大丈夫か？」という気持ちになるのが自然だと思う。
　しかし、自分のケースでは節税や保育料減額により、取らなかったケースよりも手取りが増えていたことがわかった。
　この記事に行きついてくださった方にとって、パパ育休の取得を決断するための安心材料になることを願っている。
　なお、２０２４年現在、給付金支給額が６７％→８０％への増額が決定しており、施行後はほとんどの人が　「育休を取る方が手取りが増える」　という状態になるのでなお一層取らない理由がなくなるだろう。

２．前提条件

　育休で手取りが補填される割合が高くなるのは、
・月収４５万円以下の場合。４５万円以上の場合、給付金の上限にかかるため。もちろん、残業代や家族手当も込みで計算。
・育休中に賞与を受け取れる人（金額多ければ多い方がお得）

＜計算前提＞
・育児休暇給付金の金額は、２０２４年４月現在の制度。
　→６ヶ月まで６７％・６～１２ヶ月まで５０％支給。
・父親が半年の育休を取得。
・賞与は２．５ヶ月×２回、育休中に非課税で１回受け取り、もう１回は休業中で受け取れない前提。（受け取れる会社もあるらしい）

３．試算結果

（１）直近の収支

　賞与を非課税で受け取れるメリットが大きい。
　収入の８０%が補填される。誤差ではあるが、月収が多いほど免除される社会保障費のメリットが大きくなる。
　育休中にも賞与を受け取れる会社もあるらしく、この場合大きくプラスになる。
注意点：給付金はまとめて２ヶ月分ずつ振り込まれるので、最初に振り込まれるのは、育休取得の２ヶ月後。数ヶ月暮らしていく分の貯蓄は必要となる。
＜追記＞住民税を考慮していなかったため再計算

（２）最終収支　※試算のみ

　ここから先はまだ試算のみで今後結果が出る内容なので、実際経験後に追記・修正する予定。
　半年の育休で年収を半分に減らすことができるので、保育料・税金・社会保障費を減らすことができる。
　住まわれている自治体や育休を取るタイミングなど、個別事情によって変化するので金額は参考値レベルだが、年収を減らす恩恵により補填されることは重要だ。

４．まとめ

　パパ育休の取得に躊躇する一番の理由とされている、収入面でも問題ないことがわかった。
　自分はお金が多少マイナスでも父親が育休を取るメリットは大きいと考えているが、収入面がネックになっている方は是非とも安心して育児に専念してほしい。
　ここで培ったスキルは後々役に立つし、一緒に成長を観察できる喜びはプライスレス。