ADDressが提供する「オフィスではない職住融合」という選択肢
新型コロナウイルスの影響は、人々の生活と働く場所に大きな変化をもたらしています。政府や自治体の外出自粛要請により、企業のリモートワーク／テレワークが広がりました。
テレワークで住まいの意識も変化
株式会社リクルート住まいカンパニーが2020年5月22日に発表した調査結果では、会社員・公務員のテレワークが昨年11月調査時に比較して30ポイント増えて47%が実施していると報告しています。改めて、テレワークの実施率がコロナ禍を境に急増していることも分かりました。
■会社員/公務員の47%がテレワークを実施しており、昨年11月調査時に比較し30ポイント増加
■テレワーカー(仕事時間の10%以上をテレワークで実施している人)の71%は新型コロナの影響でテレワークを開始
■テレワーク実施者全体の83%が、3月頃(学校休校宣言後)以降にテレワークを開始
また、自宅で仕事をすることにより、住まいの意識にも変化が見られるようです。同調査では特に、子どものいる家族構成でテレワーク環境に不満や不便を感じる傾向が高く、今後もテレワークを実施するにあたっては家の住み替えや間取りの変更を希望する方の割合も目立ちます。
■テレワーカーのテレワークに際する不満として6歳以下の子どもと同居する既婚者では、「子どもを見つつ仕事可能な環境(部屋・スペース)がない」「一人で集中をするスぺースがない」ことを不満/不便を感じる項目として挙げる割合が他家族構成の方に比較し高い
■テレワーカーのテレワーク実施場所としては、「リビングダイニング(ダイニングテーブル)」が55％と、昨年11月調査時に引き続き最も多い
■引き続きテレワークを行う場合、 テレワーカーの48%が間取り変更を希望し、24%が現在の家からの住み替えを希望している状況
企業のオフィス不要論が加速する？
コロナは日本経済にも大きな損失をもたらすと、エコノミストは予測しています。実質国内総生産（GDP）が消費増税前の水準に戻るのは「早くても2021年後半」との見通しであると報道されました。
4～6月期の成長率は平均で前期比年率マイナス21.2%。17.8%減を記録したリーマン・ショック後の09年1～3月期を超え、戦後最大の落ち込みとなる。3期連続のマイナス成長は東日本大震災のとき以来だ。
【日本経済新聞 電子版 2020/5/18】
経済のマイナス成長が予測される中、企業の事業活動は縮小され、人材採用も見送り、経営状況によっては人員解雇も止むを得ない企業が増えることも想定されます。倒産を免れるためにも、事業への追加投資を渋り、固定費をギリギリに詰めながらキャッシュ保有率を高める傾向が予測されます。
ITが発達した社会とはいえ、必要な人材がいなければ事業は回せません。人材の確保を優先したとして、まず、経費削減の矛先はオフィスの地代や家賃になるのではないでしょうか。奇しくもコロナの外出自粛でリモートワークが広がった今、都会のオフィス不要論の声も高まってきたように思います。
上記記事（日本経済新聞 2020/5/15付 朝刊）によると、動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営する株式会社ドワンゴは、コロナ収束後も全社員約1,000人を原則、在宅勤務とするそうです。
また、5,000人の社員を抱えるGMOインターネット株式会社の渋谷のオフィス賃料は月額3億円で、現在はほぼ使われていないとのこと。同社は「人が増えてもオフィスの拡充はせず、浮いた賃料や光熱費などのコストは、パートナー（社員）に還元する」と4月に発表しました。
業務上、リモートワークの遂行が困難な企業もあるものの、経済の悪化が見込まれる状況においては、経営判断としてオフィスを解約または縮小する企業が、今後も増えていくのではないでしょうか。
多拠点コリビングサービスの利点
コロナの影響で、企業に大きな変革が見られたことで、個人（社員）が求める住まいの意識にも変化をもたらしました。
場所を選ばす働ける環境が推進される一方で、家族のいる自宅で仕事をすることの限界も指摘されています。上述のように、間取りを変え、住まいを変えたいニーズも出ているとの調査結果もありました。
自宅以外のもう1つの居場所。
まさに、多拠点コリビングサービス「ADDress」が提供している職住融合の住まいです。
（画像：ADDress習志野の家でリモートワークする会員と家守）
ADDressのサービス概要をまとめます。
1. 月額4万円〜全国50拠点以上のADDress物件に滞在。
※Wi-Fi・光熱費・共益費込／敷金・礼金・入会費用は一切不要
※拠点数は2020年5月時点、今後拡大予定
2. 同室滞在できる家族・パートナーも無償で同伴可※。
3. ほぼ全ての拠点に個室完備（付属の専用デスク有）。
4. 家守を中心とした地域コミュニティの一員に。
5. ANAの定額制国内航空券を月額3万円〜利用可能。
（6名以上は追加費用が必要です）
平日は単身でADDress拠点と自宅を行ったり来たりしながら滞在し、週末は家族と一緒に利用することもできます。個室が利用できるので、誰にも邪魔されず仕事に集中する環境が整っています。
ADDressのサービスを利用することで、リモートワークを推進したい企業にとっても、働く社員に対して「快適な仕事場」と「福利厚生」の一石二鳥の価値を提供できます。
（画像：ADDress拠点一覧【2020年5月22日現在】）
企業の視点で、都心のオフィスを縮小・解約し、ADDressのコリビングサービスに転換することのメリットをもう少し比較してみたいと思います。
2020年4月における東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の平均募集賃料（坪単価、共益費込み）は、3万2153円。社員100名規模のベンチャー企業の場合、3密回避のオフィス広さとしては300坪は必要なので、オフィス賃料は約964万円となります。
単純計算ですが、月額4万円プランのADDressを利用すれば、約240名分の社員の「家賃（生活費）＋ワークスペース（オフィス環境費）」を確保できます。社員100名分であれば、564万円が余剰分の固定費となり、たとえば多拠点生活を推進する移動コストに当てることも可能です。ADDressと業務提携しているANAの定額制国内航空券（片道4回/月）が月額3万円〜なので、社員188名まで利用できる計算です。社員100名であれば、ANAの定額チケットを適用しつつ、各空港からの2次交通費用さえも補填できます。
オフィス不要論＋多拠点居住のススメは、経営判断に限ったことではありません。内科医・心療内科医で、『NOを言える人になる 他人のルールに縛られず、自分のルールで生きる方法』の著者でもある鈴木裕介医師は、以下のようにADDressに推薦メッセージを寄せられました。
日本人の2〜3割は「過剰適応」（他人に調和することを重視し過ぎて常に気を張っている）状態にあると言われています。社会が高度化し、SNSの台頭で人間は24時間つねに他者と接続可能な状態となりました。「繋がり過ぎ」による疲労とも言い換えられます。
メンタルヘルスを健全に保つために、「疲れた時は、なるべく情報量の少ない場所に行って、ぼーっとするのがいいですよ」とお答えしています。良い休養とは、自分に対しての「要求」が少ない環境にいることです。これはメンタルヘルス不調を予防する上でも有効と言えるでしょう。
自然豊かな環境であり、仕事もできるADDressのような拠点をリモートワーク場所として持っておくことには、大きな意味があると考えます。
このように、人口過密の都会勤務生活から開放される「多拠点生活」における、メンタルヘルスの効果を指摘されています。
都会の脱オフィスで、ADDressとともに、Withコロナ／Afterコロナ時代の「自由でゆとりのある住まいと働き方」へアップデートしてみませんか？
■ADDressでは法人・個人問わず、無料説明会を開催しています。
https://sites.google.com/address.love/event
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