なぜ「103万円の壁」が大事なのか　－　国民民主党の問題提起がヒットした理由　－

国民民主党の「103万円の壁」の議論に焦点が当たっていますが、マスメディアは直ぐに、政局的な観点から議論を矮小化しがちですので、改めて、その意義を強調しておきたいと存じます。

つまり、国民民主党の「103万円の壁」の議論が卓越しているのは、単なる「壁」問題にとどまらず、いわゆる政府与党が放置してきた「インフレ増税」に焦点を当てたことだと理解しています。

日本経済がインフレ局面を迎えた今、まさに最も大切な「インフレ対応」に正面から取り組み、生活防衛に必死で取り組む国民の思いを汲んで、巨大与党に対峙している。だからこそ、注目が集まっているのです。

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いわゆる「年収の壁」問題のうち、税の壁、保険料の壁自体は、制度の選択の問題なので、決めの問題に過ぎません。

103万円が税でも壁になるのは、子どもの所得が103万円を1円でも超えれば19歳以上23歳未満の「特定扶養親族」の63万円がなくなって親の手取りが一挙に減るからだから、例えば、（配偶者の扶養控除のように）子どもの所得が103万円から5万円増えたら扶養控除を5万円減らして58万円にするというような「階段」状の制度にすれ「崖」が「坂」になるのです。diamond.jp/articles/-/353…

しかし、国民民主党が提起したのは、もっと深刻な「インフレ増税」問題だから、控除の仕組みを少し修正したら済むというような柔な問題ではないのです。

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では、「インフレ増税」の修正は、どうすればいいのか。

インフレ率だけカウントすればいいのか、あるいは、基礎控除というものの根拠（最低限度の生活を維持するために必要な部分は担税力を持たないと考えられること）を踏まえ「最低賃金」を基準とすべきなのか。

例えば、携帯電話が普及し、スマホがないと人並みの生活さえできなくなる中で、そうした生活の構造変化をどのように制度に取り込んでいくのか。過去からの三十年の構造変化に、どこまで遡及して、対応していくのか。

いま与党と国民民主党とで、詰めの議論をしているのだと理解しています。

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とても大事な議論ですから、私は、そうした与野党協議の中身についても、ある程度、開示をしていくのが、新しい政治であると思っています。

最後にドン（と決着するパターン）なら、これまでの自公協議と同じ。なぜ給付が１０万円なのか誰も分からないという事態になります。

是非、協議の仕組みもよく考えて、「新しい政治」にチャレンジをしていただきたい、実現していただきたいと願っています。