7/21 go to事業見直しの先に見えるもの

皆さん、こんにちはこんばんは。
ACT TRADERS運営のナカザワです。

本日も、知るとちょっと賢くなれるような情報をお届けします。

今日のテーマは、昨日も話題になりましたが今ホットなワードとして出ている、「Go To TRAVEL」キャンペーンについてです。

今、コロナウイルスの影響を受けて、問題視されている政府のキャンペーンですが、完全に時期がよくなかったですね。

タイミングとして、東京の感染者が再び増えていくタイミングでの、キャンペーン実施になったので。

結果、7月22日から始まる、Go To事業は見直しが決まっています。

これは、仕方ないことである反面、需要を増やす施策を縮小してしまえば、これまでやってきたような給付金中心の経済対策では需要不足から起こる、デフレスパイラルが起こってしまう懸念は十分にぬぐえませんね。

これに対して、必要だとされているものの一つが、ふるさと納税の強化です。

これまで、ふるさと納税は好評を博してきました。

2018年度の実績は、5,127億円、2017年度は3,653億円にもなっています。

ここから推測するに、2019年度はもっと大きくなっている可能性があります。

これまで、ふるさと納税では東京都などの大都市といわれるところから、地方に納税されることが多くありました。

これによって、ふるさと納税をすることで、返礼品を受け取るなどができました。

これを応用して、Go to事業でやりたかった、事業者の救済と将来的な都市からの観光客の流れを創出できると僕は考えています。

観光振興のために、ふるさと納税をさかんにするような、拡充するような施策を打っていくことが、ステイホームを守りつつできることなのではないかと思います。

Go To事業は危ないよね。というのだけではなく、じゃあ、経済全体としてどうしたらその不足分を補填できるか。

一社会に生きるものとして、頭をひねってみると、とても面白いと思います！

本日はこんなところで！

今日も読んでいただきありがとうございました！