絶対生き抜いて、豊かになってやる
2024年5月倒産件数が単月で1,000件を超え、年間1万件を超す勢いです。
2008年9月のリーマンブラザーズの経営破綻を機に世界的な金融危機と不況に陥ったリーマンショック。日本でもリーマンショックの影響による倒産件数が1万6,000件以上になったというデータがあります。それに匹敵する勢いです。
倒産件数は、リーマンショック以降ずっと減少傾向にありました。2008年から今日現在まで、平坦な経済状況ではなかったですよね。震災ありコロナありで厳しい状況が度々ありました。景気を浮揚するような出来事って思い当たらないですね。ITバブル、東京オリンピック、都心近郊エリアでの不動産価格の高騰、長引く円安による輸出の拡大、過去最高額まで上がり続けた日経平均株高。どれもが、景気全体を押し上げる効果より、格差拡大に寄与した事象のような気がします。ともあれ、その中でも倒産件数は、減少傾向にあったのです。
日本の事業者って力強いです。早々に諦めるようなことはなく、我慢強いと思います。
一方、事業者数でみれば、2008年の事業者数は経済センサスの資料によると482万者とあります。2021年6月1日現在の中小企業庁のデータによると337.5万者とあります。そこからも、どんどん下がっていく一方です。事業者数が減っているのです。ちなみに今も昔も、事業者のうち約99.7％は中小零細規模の会社です。
この2つのデータでもわかるように、リーマンショック後、倒産件数は減少しているといいつつも、事業者数も減少を続けている。倒産件数が減っていると聞けば、景気がそれほど悪くなかったのかな？と思ってしまう人もいるでしょう。でも、事業者数も減っているという事は、じりじりと景気が悪化していっていることが、お分かり頂けるだろうと思います。
それでも、私達は生き抜いていかないといけない。
今、会社の状況が厳しいという経営者は、業種問わず総じて、原因は同じかもしれません。
販売や受注の単価は、30年以上変わらないのに、エネルギー関連のコストの上昇で、電気やガソリン代が否応なく上がる。原材料も上がる。これは世界的な物流の影響によるので、日本だけで対処できる話ではないのかもしれない。
円安も世界的な金融マーケット・基軸通貨の影響の中にあるので日本だけで対処できる話ではないかもしれない。
では、中小零細企業の最大の経営資源である人はどうか、日本の労働基準法やメディアの煽りが、賃上げや働き方改革で中小零細企業の社員や従業員に不満を持たせて機能不全にしているのではないかと思うことがある。
中小零細企業の経営者だって、社員と同じ思いだけど出来ない明確な理由がある。それは、先に述べた30年変わらない販売・受注単価の安さと、言い値で払わされる電気代、ガソリン代、原材料コストの値上げで、粗利率が上がらないからだ。
本来メディアが煽るべきは、プライスリーダーである過去最高益の決算発表と、賃上げを満額以上に出来る商流が上流にあるメーカー、エネルギーや原材料を卸している商社などの上場会社・大会社、官公庁といった仕事の発注側が下請けに出す単価の低さを指摘して取り上げるべきだと思う。メディアも事業者で、発注側がスポンサーだからできないというのも、一方で理解できるのですけど。
国が下請け法や、消費税の売上転嫁のアンケートで下請けの利益を守ろうとしても、現実として、下請けは、値上げ交渉は出来ないといっていいでしょう。仕事を切られる怖さがあるから。
決して中小零細企業の経営者の自助努力が足らないことが原因じゃない。と、あえて言わせて頂きます。
中小零細企業の社員や従業員にしてみれば、高い給与で少ない労働時間の職場で働きたい。経営者にしても、高い給与と休みを増やしてあげたいし、社長自身もそうありたいと思っているかもしれない。でも、それが出来ないのですよね。粗利が否応なく減らされるから。経営者は、人件費にお金を回せないのです。そして、従業員も発注側に転職したくても受け入れてもらえない。
では、どうやって生き残るか。
経営者も、社員や従業員も、与えられた使命である目の前の仕事を一所懸命に丁寧にやって、量を増やし、質を上げて成果結果を出すしかないと思います。
厳しい中、中小零細企業の経営者と、今を諦めず、『使える！資金繰り表』を基礎ツールとして知識と経験を共有して方針を立て、生き抜くために頑張っています。あなたも一緒に頑張りませんか。相談お待ちしております。
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