2019年に特定技能が施行されてから、5年が経過しました。 2024年現在までに、造船・舶用工業分野でどの程度の人材受け入れが加速したのか、2023年12月末時点での数値をまとめてみました。 全体の半数以上がフィリピン人 ◾️ 特定技能1号外国人数 7,514名 ◾️ 国別内訳 1. フィリピン 4,098名 2. インドネシア 1,274名 3. ベトナム 1,191名 4. 中国 770名 5. タイ 142名 造船・
2019年に特定技能が施行されてから、5年が経過しました。 2024年現在までに、飲食料品製造業分野でどの程度の人材受け入れが加速したのか、2023年12月末時点での数値をまとめてみました。 全体の7割がベトナム人 ◾️ 特定技能1号外国人数 61,095名 ◾️ 国別内訳 1. ベトナム 41,883名 2. インドネシア 6,574名 3. 中国 4,547名 4. ミャンマー 2,839名 5. フィリピン 2,601名 飲食料品
2019年に特定技能が施行されてから、5年が経過しました。 2024年現在までに、航空分野でどの程度の人材受け入れが加速したのか、2023年12月末時点での数値をまとめてみました。 全体の約65%がフィリピン人 ◾️ 特定技能1号外国人数 632名 ◾️ 国別内訳 1. フィリピン 413名 2. ベトナム 93名 3. インドネシア 37名 4. ネパール 22名 5. ミャンマー 20名 航空分野においては、フィリピン国籍の受入が圧倒
2019年に特定技能が施行されてから、5年が経過しました。 2024年現在までに、建設業分野でどの程度の人材受け入れが加速したのか、2023年12月末時点での数値をまとめてみました。 全体の約7割がベトナム人 ◾️ 特定技能1号外国人数 24,433名 ◾️国別内訳 1. ベトナム 16,583名 2. フィリピン 2,452名 3. インドネシア 2,201名 4. 中国 1,301名 5. カンボジア
2019年に特定技能が施行されてから、5年が経過しました。 2024年現在までに、宿泊業分野でどの程度の人材受け入れが加速したのか、2023年12月末時点での数値をまとめてみました。 全体の約3割がベトナム人 ◾️ 特定技能1号外国人数 401名 ◾️ 国別内訳 1. ベトナム 122名 2. インドネシア 73名 3. ミャンマー 56名 4. ネパール 33名 5. 中国 26名 〃 フィリピン 26名 宿
2019年に特定技能が施行されてから、5年が経過しました。 2024年現在までに、ビルクリーニング分野でどの程度の人材受け入れが加速したのか、2023年12月末時点での数値をまとめてみました。 全体の約5割がベトナム人 ◾️ 特定技能1号外国人数 3,520名 ◾️ 国別内訳 1. ベトナム 1,611名 2. インドネシア 686名 3. ミャンマー 330名 4. フィリピン 294名 5. 中国 222名 他分野と同
2019年に特定技能が施行されてから、5年が経過しました。 2024年現在までに、介護分野でどの程度の人材受け入れが加速したのか、2023年12月末時点での数値をまとめてみました。 ベトナム人とインドネシア人が拮抗 ◾️ 特定技能1号外国人数 28,400名 ◾️ 国別内訳 1. ベトナム 7,937名 2. インドネシア 7,411名 3. ミャンマー 4,730名 4. フィリピン 3,497名 5. ネパール 2,282名 介護分野で働いて
令和6年3月29日に閣議決定された、対象となる特定技能分野が追加となりました。 新規追加となった4分野のうち1つが「自動車運送業」です。 2024年5月18日執筆時点での最新情報をまとめてみました！ 制度の概要分類 日本標準産業分類掲載の下記いずれかに該当する事業を行なっていることが必要です。 1. 道路旅客運送業 2. 道路貨物運送業 分野・業務区分 分野 ：自動車運送業分野 業務区分：1. 事業用自動車(トラック)の運転、運転に付随する業務全般 2.
仕事の合間に食べるお菓子や夕飯の食材。着ている服や家具・家電。 身の回りのありとあらゆるモノは全てと言ってもいいほど、「どこか」から「ここへ」届けられています。 2024年。運送業界で外国人材受入が進んでいきます。 そもそもなぜ労働力が不足しているのか？2024年問題とは一体なんなのか？ 今回は知っているようで知らない運送業界についてまとめていきます。 人を運ぶか、モノを運ぶか 旅客自動車運送事業 (タクシー、バス、ハイヤーなど) 貨物自動車運送事業 (トラックなど
どこの誰かわからない人にいつ届くかも分からない。少しの期待と多めの諦めがないまぜになりながらいつもnoteを書いている。インターネットという大海に絵の具を一滴垂らすような感覚だと思う。 特定技能制度という業界に身を投じ、行政書士事務所として、Exstan株式会社の代表として、いわばプロフェッショナルとスタートアップの社長の鎧を毎秒早着替えしながら生きているような実感がある。 20代として最後の夏。 去年までとは違い、夏の暑さや台風の進路にも気に留められる余裕ができた。 そ
今回は第8回の報告書の内容について取り上げられた、特定技能制度の現状について主要ポイントをまとめます！ ＜前回note記事はこちら＞ ＜中間報告書の元リンクはこちら＞ https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00069.html 主要ポイント今回の改めてまとめられた内容について、主なポイントをまとめていきます。 現在在留している特定技能外国人数 ○ 特定技能1号：154,864人 各分野内訳： 介護：19,51
2023年3月17日に入管からリリースされたこちらの記事https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/10_00136.html 「在留資格認定証明書」を電子メールで受け取ることが可能です！ また、外国人本人の方は、電子メールを提示することで、詐称申請及び上陸申請を行うことが可能です。 弊所Exstan行政書士事務所でも、今はほぼ全ての認定証明書をオンラインで受け取っており、かなり便利になった実感があります。 そこで
大きな反響を呼んだ第5回有識者会議。 今回は最終報告前となる第7回の報告書より、変更点、前回noteから固まってきつつある内容について、まとめていきます。 ＜前回note記事はこちら＞ 制度の見直しを図るに至った経緯や目的については、前回記事を参照ください。 ＜中間報告書の元リンクはこちら＞ https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00066.html 変更ポイント中間報告書で修正・加筆がなされたポイントをまとめて
ベトナム国籍の方の特定技能1号申請を進める場合のチェックポイントの一つ、「推薦者表」の取得方法についてまとめます。 提出一覧表にも具体的には記載されていない推薦者表は、特定技能申請に不慣れなだと、うっかり申請時点で取得を忘れてしまったり、入管からの追加提出依頼で初めて気づいてしまったりしがち。 どのような条件下で取得しなければいけない？ 必要書類は？ 問合先もクローズされた今、そんな疑問を解消していきます。 取得の流れ取得の流れは下記の通りです。今回は日本国内での推薦
日経新聞の一面に掲載されるほど、社会にインパクトを与えた新制度の検討内容。日本の移民政策の第一歩になるのか、聞こえがいいだけの内容に収まるのか。様々な切り取られ方で、未来予測がされています。 このnoteでは有識者会議のヒアリング結果並びに報告書を全て読んだ上で、重要な変更点となりうる内容をまとめます。主観的に切り取ることがないようにできる限り留意します。 会議報告書の元リンクはこちら： 高い注目度のワケテレビではそこまで報道されていない今回の中間報告書ですが、新聞等の
前回までは、特定技能の「自社支援」についてまとめました。 今回は、ビザ申請業務を進めていくにあたり最も問い合わせが多い「課税証明書、納税証明書、源泉徴収票」について、取得方法、審査上のチェックポイント等について徹底解説していきます。 課税証明書とは「課税」というくらいなので、何かの税金が課されていることが分かる証明書であることは理解できます。 何の税金かというと、「住民税」に対する税額の証明書です。 1年間の所得や、所得控除などが入って、いくら住民税を払わないといけな
