【2024年版】特定技能「宿泊業」を解説
2019年に特定技能が施行されてから、5年が経過しました。
2024年現在までに、宿泊業分野でどの程度の人材受け入れが加速したのか、2023年12月末時点での数値をまとめてみました。
全体の約3割がベトナム人
◾️ 特定技能1号外国人数
401名
◾️ 国別内訳
1. ベトナム 122名
2. インドネシア 73名
3. ミャンマー 56名
4. ネパール 33名
5. 中国 26名
〃 フィリピン 26名
宿泊業分野で働いている特定技能外国人のおよそ3割がベトナム国籍だということが分かります。
◾️ 都道府県別
1. 岐阜県 36名
2. 北海道 30名
3. 東京都 29名
4. 神奈川県 28名
5. 静岡県 26名
6. 大阪府 21名
7. 大分県 16名
7. 沖縄県 16名
9. 三重県 14名
9. 京都府 14名
11. 栃木県 13名
旅館・ホテルが多く所在する場所での受入が進んでいることが分かります。
◾️ 試験ルート・技能実習ルート内訳
宿泊業分野で就労する外国人が試験合格したか、技能実習移行かをみてみましょう。
1. 試験ルート 379名 (94.51%)
2. 技能実習ルート 22名 (5.49%)
宿泊業分野のほとんどが試験ルートであることが分かります。
◾️ 国別ルート内訳
1. ベトナム 122名
試験ルート 107名 (87.70%)
技能実習ルート 15名 (12.30%)
2. インドネシア 73名
試験ルート 66名 (90.41%)
技能実習ルート 7名 (9.59%)
3. ミャンマー 56名
試験ルート 56名 (100%)
技能実習ルート 0名 (0.00%)
4. ネパール 33名
試験ルート 33名 (100%)
技能実習ルート 0名 (0.00%)
5. 中国 26名
試験ルート 26名 (100%)
技能実習ルート 0名 (0.00%)
〃 フィリピン 26名
試験ルート 26名 (100%)
技能実習ルート 0名 (0.00%)
試験日程や開催国が増加している影響が、試験ルートでの入国増加という結果を導いていることが分かります。
総評
・旅館、ホテルが多く所在するエリアでの受入が加速している。試験ルートでの受入自体は進んでいるものの、他分野での受入人数と比較するとまだまだ発展途上の特定技能産業分野だと言える。
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