新卒採用をしない　フリーランスが市民権を得る日も近い？！のかもしれない

いつも読んで頂きありがとうございます。
Amuletの迫頭です。

今日お話する内容は、新卒の早期離職とそれに伴うフリーランス活用についてです。
新入社員の早期離職に頭を悩ませていない企業はないでしょう。では、その先の世界がどうなっていくのかを書いてみたく。

2019年度の厚生労働省の調査では、2016年3月に大卒で就職した新入社員のうち、3年で退職をする人は32%と書いてありました。
3人の新卒社員がいれば1人は辞めてしまう計算です。おそらく、採用に携わっている人なら周知のデータだと思います。
ただ、このデータは30年間遡ってもほとんど変化がありません。ということは、この課題は昔からずっと変わらずあるわけです。
ある意味、永遠のテーマなのかもしれませんね。

最近この課題に頭を悩ませている経営者の方々から、
「もう新卒採用は止めようと思います。」というお話をお伺いすることがあります。

ある企業を事例に取り上げましょう。
会社自体の規模はそれほど大きくありませんが、確固たるサービスを持っている優良企業。
そんな会社の内情をお聞きすると、ここ数年新卒採用したメンバーが定着しなくなった、そして転職する理由が変わったというのです。

今までであれば、他の企業に転職をするパターンが多かったのですが、今はフリーランスになる方が増えたそうです。
フリーランスで働けるレベルですから、それ相応に優秀な方なのでしょう。

では、今現在フリーランスの方ってどれくらいいるのでしょうか。ランサーズの「フリーランス実態調査」で調べたところ、
2018年に1,151万人、2021年には過去最高の1670万人に急増していました。実に労働人口の24％です。
コロナ前と比べるとほぼ1.5倍。確実に増えてきています。若年層（〜29歳）の割合でみると、フリーランス労働者の11%と
まだ多くはありませんが、それでも180万人いる計算になります。

ちなみに、フリーランス大国アメリカでは労働人口の35%がフリーランスとして働いています。
そしてアメリカの中小企業の42%がフリーランスを雇用しているというデータもあります。

アメリカの新卒採用は、日本のようにポテンシャル採用がないと聞きます。
大学や専門機関で専門的な知識を身につけ、インターンシップで実力を示し、やっと職を得るというものが一般的なようです。

いずれ日本でも、入社前から専門的な知識や技能が求められる。そんな日もそう遠くないのかもしれません。

今はまだ求人倍率から言えば売り手市場で、採用してからコツコツと教育するという企業は多いと思います。
しかし、このあり方に疑問を持って、雇用の方針を変える企業がこれから出てきても不思議ではないと思った次第です。

「猫の手も借りたい」といった状況であれば、フリーランスでいいという選択肢だって出てくるかもしれません。
そうなってくると、今の新卒採用であったり、ポテンシャル採用も変化していくかもしれません。

もし、専門的な知識や技能が必要となるなら、世界的に勉強しないと有名な日本の若者が雇用の転換に耐えきれなくなる。そんな日が近づいている気がします。

あと数十年は社会を見守る寿命がありそうなので、見届けたいと思います。

また来週お目にかかりたく思います。