整理解雇の進め方_解雇トラブル対策法務事典＞労働法務百科＞企業法務大百科

整理解雇を行う際には、整理解雇の各要件を詳しく検討する必要があります。

まず、
１　人員削減の必要性について
は、人件費削減の必要性や業績悪化などという抽象的な理由では足りません。

もっとも、裁判所が、人員削減の必要性の有無について検討する際、使用者の経営判断（裁量）が尊重される傾向にあるため、人員削減の必要性がないことが明白な場合を除き、当該要件自体は認められることが通常です。

次に、
２　解雇回避努力義務
については、新規募集の停止、ボーナスのカット、希望退職者の募集などの手段を尽くす必要があります。

このような努力義務を尽くすことなくいきなり整理解雇という強硬な手段に出た場合には、・・・（以下、略）

以下、ご興味のある方は、

00393_整理解雇の進め方

をご高覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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