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赤字国債こう使えば?=わがグリーンニュージャパン構想=

地熱発電へのシフトで中規模発電網とブロック協力供給型の電力事業モデルを



今、廃墟温泉街が全国にあふれている。もうゴミにするしかない建物の数々、全部壊して地熱発電設備をまず基礎部分に構築する大公共事業を展開するぐらいの国債を発行してもらいたい。
地熱は日本は無尽蔵である。電力基盤事業をやったコンクリの土台の上物に温泉街を木造で再開発すればいい。

現代の木造建築は耐震・耐火性にすぐれてきているし、維持費・再開発の経費が安い。花粉対策と国内林業の再編成と事業計画が立てやすくなる。
100年建築である必要なんてない。20年で修繕や建て直しができるからこそ、美しい景観維持や伝統と新しさが共存できるアイデアやサイクルを生み出すことができるし、豊かな自然再生能力を抱く日本の大地に感謝してその命の力をこそ価値・資源として労働生産性の維持発展につなげないで何がSDGsだろうと思うのだ。
間伐材や廃材の再加工木材も導入して無駄のないサイクルを作る。
木のぬくもりと香りの旅館で温泉を楽しみ、電力自給割合を高め中山間地の高圧線鉄塔を減す。景観の保護と同時に鉄塔と高圧線があるが故の山の危険から脱却し、山の健康を維持存続させる林業の新しい育成を進める。地熱と治水と景観とを維持存続させるための新しい公共の枠組みを作る。
中山間地の資源が豊かに循環できるようになることで、河川から海に運ばれる豊かなミネラル成分が豊かな海の生態系を生産資源へ変えていく。
中山間地域の地熱発電基盤の上に立つ温泉街が2回目の再開発を迎えるころにおそらく海の生態系の改善が目に見え始めるだろう。ここまでが100年だ。
この段階になると、大規模高出力電圧から中規模地域循環相互協力型の電力事業体へ解体されているわけだから、もう原子力へ揺れ戻すような電力供給事業モデルは成立させないだけの産業構造が出来上がってくるはずなのだ。

このぐらいの日本型ニューディールって構想するのが政策・政権というものではないのだろうか?

(写真はフリー素材。熊本県小国町の杖立温泉の画像です。文章と杖立温泉は関係ありませんが、小国町は九州ツーリズム大学を開設し、有名な黒川温泉再開発などでも知られ、小国の間伐材を多用した学校など地域再生で成功してきた地域の一つでもある。杖立温泉はこの渓流にものすごいこいのぼりがかかるGWがあったり、切り立った岸壁に小規模ながら水力発電所が置かれている。
水力地熱の発電基盤が先にできていれば、それはそれとして風景は作られていくものであることを教えてくれていると思います。この川の先を少し歩くと、もう大分県で、熊本の物産と大分の物産とお土産に買えたりします。)

IRの輸入より日本の伝統的賭博場の動態展示を

横浜や大阪がやたらとIR参入をもくろんで暗躍していた。
寿町や西成の賭博場を闇に消したいからなのか?それとも単に胴元になりたいだけなのか。
いずれにせよ、IRが良くて賭場がダメだという理由が薄弱である。すぐ違法だ合法だと麻薬のような言いぐさを持ち込む輩が現れるが、なぜ合法なのかといえば為政者の都合があるから以外ではない。こうした規制法の類は、絶対に国民の幸福や安心安全のための法律ではないからだ。
なぜ西欧にあるものを無批判に直輸入する、という明治時代の悪癖を繰り返すんだろうか。
もう西欧の物質文明は飽和状態であって、次に相互に刺激し合って学ぶのは芸術から風俗にいたるまでの文化交流である。

西欧の賭博場を誘致するなら、どうして日本文化の古式ゆかしい賭場を動態展示するぐらいの度胸がないんだろうと思う。 世界に冠たるボディアート、種目、様式、技能(いかさま)、江戸から平成までの開催形態・様式・服装・客まで展示するのだ。 宗教を排除し、日本賭博の国営事業化で税収増やせ。そう思う。所轄は「国立博物館」である。
収益を、文科省が文教予算、つまり科学、文化、文化財保護政策のために還元させればよい。サッカーくじを押し通したのだから、ここに投資させるべきである。田中紀子の印税やメディア露出だけを煽る貢献ではなくきちんとグレイスロードなどの地道な回復現場を取材させるべきだし、科学的治療エビデンスを日本が世界に比肩できるためには、人権・社会権についての整備が半世紀以上遅れている今の状況は科学文化国家としても恥ずべき状況であるとどうして理解できないのか。それは明治政権以後の洗脳の成果としか思えないのである。
戦後たった100年にも足らない段階で、国連の安保理情報しか国内に持ち込まず、人権理事会情報は狂気の沙汰であるような態度でアメリカに追随してきた。アメリカは壊れたりといえども欧州の分派であり、200年間にわたって欧州から人権政策については周回遅れに向かおうとしている愚かな国家の一つである。軍事的抑圧を背景にした外交政策のできることは経済制裁だけである。



https://www.sankei.com/article/20210402-SPG4CDZS3VJ4HOYL4Q5MP7U26M/?outputType=amp&fbclid=IwAR0oNaCOL4LdMJ8dcnh-nYfZMtRXoo4tWo7HP7izDsMhCkdrgj9ho_genPM

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