必要保障額はどう考える？

死亡保険を検討するとき必ず耳にする『必要保障額』。
必要保障額とはどんなものか、どうやって計算すればいいのか、
その概要を押さえておきましょう。

・必要保障額とは

必要保障額とは、あなたが亡くなった後、のこされたご家族に必要となるお金（遺族の支出）から、のこされたご家族が得られるお金（遺族の収入）を差し引いた金額（＝不足する金額）です。この不足分を死亡保険でまかなうというのが、基本的な考え方です。

「結婚」
守るべきパートナーがいれば、あなたが亡くなった場合にパートナーの生活を支えるお金が必要になります。結婚は、死亡保険について検討する重要なタイミングのひとつです。

「出産」
お子さまが生まれると、あなたの責任は一層重くなり、必要保障額もぐんと増えます。パートナーの生活費のほかに、お子さまの養育費をまかなう必要があるためです。保険への新規加入や、今まで加入していた保険の見直しの必要性が高まります。

「住宅購入」
住宅を購入すると、多くの人は住宅ローンを組んで団体信用生命保険に加入します。あなたが亡くなった場合、住宅ローンは団体信用生命保険によって返済され、家族はあなた名義の住宅ローンを返済する必要がなくなるため、団体信用生命保険加入後は必要保障額が減少します。住宅購入以前に加入した死亡保険は、保険金額が必要以上に高額になっている可能性がありますので、保障内容の確認・見直しを行いましょう。

「お子さまの成長と独立」
お子さまが成長するにつれ、将来必要なお子さまの生活費や教育費の総額は減っていくため、必要保障額もそれに伴って徐々に減少していきます。また、お子さまが独立後は、お子さまにかかる支出は基本的になくなります。保険に加入当時よりお子さまがだいぶ大きくなっている方や、お子さまが独立された方は、加入している保険が今の家族の状況にあっているかを見直してみましょう。

・必要保障額の具体例

必要保障額は、年齢や職業、家族構成や今後の教育にかかる費用などによりひとりひとり違ってきます。ですが、目安を知ることは、あなたの必要保障額を考えるうえで重要な情報になります。以下に参考としてケースに応じた必要保障額の計算例を示します。

「お子さまのいるご家族（賃貸）のケース」
夫に万が一のことがあった場合の、必要保障額を考えてみましょう。

夫（35歳・会社員）、妻（35歳・専業主婦）
お子さま（0歳）
年収600万円、生活費（15万円/月）、家賃（15万円/月）
貯蓄（500万円）

「お子さまのいるご家族（持ち家）のケース」
ご自宅が持家の場合、住宅ローンの負担がなくなるため、必要保障額は抑えられます。

夫（37歳・会社員）、妻（40歳・専業主婦）
お子さま（5歳、3歳）
年収600万円、生活費（25万円/月）、住宅ローン（10万円/月）　修繕積立金・管理費（3万円/月）
貯蓄（200万円）

皆さん一人ひとり今のLife Styleで変わって来ると思います。
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