事業者を救済する必要はない！

新型コロナウイルス感染拡大を受けた、いわゆる自粛経済のなかで、経営が脅かされている事業者が多くある。ゆえに、政府や地方自治体による事業者支援策が次々と打ち出されている。 私は、一義的には事業者を救済する必要はないと考えている。政府が保護すべきは国民ひとりひとりの生活なのであって、事業者の経営ではないからだ。 ただ、当然ながら、事業者自体は商事登記に記載された紙切れに過ぎないものの、そこで雇用されて働く労働者があり、事業者が倒産してしまうと、その労働者たちの生活が危機に瀕し