令和２年司法試験・民法・設問３・解答に挑戦

令和２年司法試験・民法・設問３・解答に挑戦
第３　設問３
１、Ｂの請求は、ＥＢ間の契約③に基づく所有権移転登記請求権である
（５６０条）。しかし、Ｅは死亡した。このため、妻のＦが相続（８９０条）したが、そのＦは相続放棄（９３８条）をした。したがって、残る相続人でＥの姉、Ｇが相続（８８９条１項２号）することになった。
２、しかし、ＥはそもそもＦに丁土地を売却することにつき代理権を授与していない。このためＦによる契約③締結が無権代理としてＥに効果帰属しなければ、最終的にＥの地位を相続したＧは、Ｂへの所有権移転義務を負わない。
３、７６１条の適用について
ア、確かにＥはＦに丁土地の売却について代理権を授与していない。しかし、７６１条が適用されないか。同条は、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う、旨を規定している。夫婦の日常の家事の範囲は、個々の夫婦によって異なるから、その社会的地位、職業、資産、収入などの点を考慮要素にして個別判断するべきである。また、取引の相手方保護の観点から、その取引行為の客観的事情についても外形的に判断するべきでもある。
イ、Ｆは契約③を締結した目的はＥの治療費を捻出することだった。これは日常家事の範囲であると評価できる。しかし、治療費の捻出などは借金などの方法もあり、Ｅの大切な資産である丁土地全部を売却することは多額の取引であり、日常家事の範囲といえない。また、この売却代金の一部をＧの事業資金に充てることも含まれていることは、日常家事の範囲を逸脱するものである。以上の事実から、ＦがＥの妻とはいえ、Ｅに無断でＥ所有丁土地を２０００万円でＢに売却することは、Ｅに７６１条は適用されない。
４、１１０条の趣旨類推適用
ア、しかし、契約③の取引先のＢが、この契約をＥ・Ｆ夫婦の日常家事の範囲内の法律行為だと、善意かつ無過失で信じた場合はどうか。すなわち、日常家事の範囲内と信ずべき正当な理由があった場合はどうか。そのような正当な理由があれば、権限外の表見代理を認める１１０条を適用できないか。夫婦間の財産はそれぞれ独立性があるから、１１０条を直接適用できないが、７６１条の趣旨を７６１条に類推適用できると考える。
イ、本問では、Ｅが入院加療中であることから、妻のＦが取引するのが通常とＢは考えた。しかし、契約③は、２０００万円もする高額な不動産取引であり、一般常識からしても「日常家事」の範囲とは考えにくい。そうであれば、Ｂは、契約③についてＥが了承しているのかどうか、を問い合わせることができたはずである。ここに、Ｂの過失があり、「正当な理由」（１１０）があるとはいえないことから、１１０条の趣旨を類推適用できない。したがって、契約③の効果はＥに効果帰属し得ない。
５、Ｅの立場を単独で相続したＧの追認拒絶について
　ＧはＥの立場を単独で相続したことから、Ｅの立場から、契約③を追認拒絶ができるとも思える。ＦがＢと交わした契約③の効果は、上記３、４からＥに効果帰属していないことから、Ｅの立場としては追認拒絶できるからである。
　しかし、Ｇは、ＦがＢと契約③を交わした際、どう行動したのか。まず、契約③締結に同席している上、丁土地の売却代金のうち２００万円をＧ自身の事業資金に使用することをＦに約束させている。すなわち、Ｇは契約③を締結する方向で行動していたのに、相続の時点において追認拒絶することは、自己矛盾行為であり、Ｂに対する信義則に違反する。したがって、Ｇは追認拒絶することは許されず、Ｂの請求は認められる。
以上