ジェンダーギャップ指数から考える、日本の“まだまだ“なところ
ジェンダーギャップ指数の世界順位が2022年の8月に発表されました。
結果は116位/146カ国となっていて、アジア圏の中でも最低クラス。
一体何がそんなにジェンダーギャップを産んでいるのか、どうすればそれらを解消できるのか、素人なりに考えてみました。
ジェンダーギャップの大きな領域
ジェンダーギャップ指数は大きく、「教育」「健康」「経済参画」「政治参画」の4つの分野のギャップを見て算出されています。
この中で、日本が特に遅れている分野が2つあります。わかりますか？
経済参画
まず、日本のジェンダーギャップが大きな領域のひとつとして、「経済参画」が挙げられます。
ひと口に「経済参画」と言っても、以下の要素からギャップを算出しています。
労働参加率の男女比
同一労働に対する男女での賃金格差
推定勤労所得の男女差
管理職の男女比
専門・技術者の男女比
最近では、「共働き」が当たり前になりつつありますが、まだまだ労働参加率の男女比が低く、管理職も男性が多いので、どうしても「働く」ということに関して「男性社会」が根強いです。
また、同一労働に対する男女での賃金格差がいまだに大きいのもおかしい事態だと思います。
これでは生活に困窮する女性が増えたり、正当な評価を受けてキャリアアップする女性が減ったりしてしまうのではないでしょうか。
まずはこの賃金格差について、改善していき、性別に関わらず同じ働きをした人は同じだけの対価を得る仕組みづくりをしていくことが重要でしょう。
そうすることで、女性のキャリアの道が開かれて、女性の求職者も増えると思います。
ただし、この点におけるジェンダーギャップは世界平均と近いので、日本だけでなく、世界的な問題だと思います。
政治参画
日本のジェンダーギャップ指数を大きく下げているのが、この「政治参画」の領域です。
その指数は0.061となっていて、いかに政治の世界が男性に侵されているかが分かります。
2022年7月の参議院選挙では、当選者の28%が女性となり、過去最高の割合だったそうですが、それでもまだ4人に3人が男性ということになります。
こうなるとどうしても男性からの視点に偏った政治が進められてしまうと危惧する声が出るのも無理はないと思います。
また、参議院は衆議院と比べると、女性比率が比較的高いですが、衆議院は女性比率が9.7%と世界的に見てもかなり低いです。
なので、まずは衆議院・参議院ともに女性比率30％を目指して欲しいな、というのが個人的な意見です。
そうすることで、様々なポジションに女性が就くことが増え、政策にも新しい視点が盛り込まれていくのではないでしょうか。
「政治参画」についても世界的にジェンダーギャップの大きい領域ではあるのですが、日本はその中でも平均を大きく下回っているので、まずは平均レベルを目指して積極的な女性の政治参加を促してほしいです。
「教育」と「健康」
「教育」と「健康」の項目に関しては、ほとんどジェンダーギャップはありません。
特に「教育」に関してはジェンダーギャップが全くない状況だそうです。
ということは、社会人になってから、女性は様々な場面でジェンダーギャップを感じることになるとも言えると思います。
教育も医療も男性と同程度に受けることができるが、経済的には女性の方が圧倒的に厳しいというのが現状でしょう。
せっかく「教育」という面で見れば、女性は男性と同じスタートラインに立っているはずなのに、その後の道が閉ざされてしまうのは悲しいことだと思います。
より高等教育を充実させて、専門的なスキルを持った人材を育てつつ、男女問わず平等に教育の結果を発揮できるような社会環境を作っていくことこそ、政治の役目なのではないでしょうか。
日本が再び成長するために
「失われた30年」と言われているように、全く経済的に成長しておらず、2023年内には、GDPでついにドイツに抜かれ世界4位に転落するとも言われています。
そこで、日本が再び輝くためには、やはり女性がもっと経済や政治に意欲的に参加できる社会を作り上げていくことが必要だと思います。
単純に働く人が増えれば、GDPも増えますし、企業も活性化し、賃金の上昇も見込めるかもしれません。
そうすれば、消費も活発になり、日本の市場が再び明るくなるかもしれません。
まずは、働く意欲のある女性に活躍してもらうこと、そしてその活躍に見合った対価が払われることが重要になってきます。
その先に、女性のキャリアアップがあり、男女が大きな差なく平等に働き、新たなアイデアを武器にした新たな企業が出てくるようになったら面白いと思いませんか？
また、経済的に余裕が生まれれば、子どもをもつ家庭も増えるかもしれません。
まだ活かしきれていない女性の潜在的な力を、存分に発揮してもらえる環境を整えることで多くの課題がポジティブな方向に進むと思います。
もちろん、長時間労働の是正などの労働面の問題を解消しつつ、女性だけでなく男性も働きやすい環境を整えていくことが重要だと思います。
女性に活躍してもらうのと同時に、政治、労働、子育てなど全てを見直して、どんな人も暮らしやすい社会を作れたら理想的ですね。
そういった方向に、政治が進んでくれることを陰ながら願っています。
自分の生み出したもので生きていきたい。幼い頃からそう想って今も生きています。これからも創ることが喜びでいられるように、いただいたお金を使おうと思います。