日本は家族を守り日本の国を守るため、志願制度だけでなく徴兵制度も検討すべき時期がきていると思う

志願制度（しがんせいど）または募兵（ぼへい）は、強制徴兵せずに志願者達だけで軍隊を維持する兵役制度。英語では「オール・ボランティア・ミリタリー・システム（All volunteer military system）」と呼ぶ。国民に軍務に服する義務を課す徴兵制度に対し、それをせず当人の自由意思に任せる制度である。アメリカ合衆国、イギリス、カナダ、ドイツ、インドなど。
主に個人の自由が最高の権利と考える自由主義者や反軍国主義者が支持する兵役制度である。

20世紀後半から2010年代にかけて、現状にそぐわなくなった徴兵制が廃止・縮小され志願制に復帰する国家が増え続けている。詳しくは徴兵制度#徴兵制度の歴史及び徴兵制度#徴兵制度の問題を参照。

一方で、2016年9月にスウェーデンが、2010年に廃止した徴兵制を復活させると発表するなど、志願制から徴兵制に移行を目指す国家もある。スウェーデンの専門家は、志願制では兵士の質や量を確保することが出来ないとしている[1][2]。

ウィキペディアより引用して要約した

徴兵制度（ちょうへいせいど、英: conscription）とは、国家が憲法や法律で国民に兵役に服する義務を課す制度で、志願制度（募兵）の対義語。

北アフリカ諸国の他、ベトナム、イスラエル、ウクライナ（2013年一旦廃止、翌2014年復活）、キプロス、韓国、スイス、オーストリア等、CSTOに加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ロシアなどでは徴兵制が続いているが、冷戦終結後は、西側諸国ではフランス(2002年[注釈 2]。2019年より、普遍的国民奉仕として復活[注釈 3]）、ドイツ(2011年)のように徴兵制度を廃止する国が増え、また、実施している国でも良心的兵役拒否した場合の代替服務を選択可能とする制度を導入している場合が大半である[1][2][3]。

NATOに加盟している28か国を例にとると、90年代から00年代にかけて冷戦の終結に伴い次々と徴兵制を廃止し、2010年12月時点でNATO加盟国において徴兵制を採用している国はエストニア、ギリシャ、デンマーク、ノルウェーの4か国にまで減少した[4][5]。しかし、2010年以降、フランスはテロの脅威を理由により2019年新学期開始時に「普遍的国民奉仕」として導入したり[6][7][8]、リトアニアのようにロシアによるクリミア併合によるロシアの脅威を理由[9]に徴兵制へ戻すなど、徴兵制を復活させている国もある。日本においては、第二次世界大戦後、一貫して志願制が維持され自衛隊が構成されている。

徴兵制による国民皆兵武装を基盤として、永世中立を掲げるスイス[注釈 4][10]とオーストリア[注釈 5][11]では国民投票で徴兵制の廃止が否決され、2013年に徴兵制を廃止したウクライナでは、翌年発生したクリミアへのロシア侵攻の後に徴兵制が復活する[12]など、国是や国家を取り巻く情勢によって左右されている状況にある。また、2010年7月に廃止していたスウェーデンでもウクライナと同様に、ロシアの脅威を理由に、2018年1月から新たに女性も対象にした徴兵制が復活することになった[13]。常備軍を持たないコスタリカでは「有事の際に徴兵制を実施できる」旨が憲法に明記されている[14]。

ウィキペディアより引用して要約した

前もって表明しておきますが、
私は自民党支持者でも、軍国主義者でもありません。
まったくの一般市民です。

日本には志願制で応募する自衛隊があります。（初めて知りました）

しかし、自衛隊勤務も生活のためであり、現実に戦うことを前提にしていないところも多くあると思います。

かってNGOでアフリカに派遣された自衛隊員の半数以上が、銃弾の飛び交う環境に何か月かいたことで、うつ病になったという話を知り、
「本当に愛する家族と日本をこの人たちで守れるのか」と危惧した次第
です。

　２０年ほど前に中国に行って、天津に焼肉店を開業する仕事をした時に、
窓口の責任者が人民軍の兵役経験者でした。
『多くの兵隊は、四川省などの貧しい県の三男坊、四男坊です』と
言っていました。食べるために志願すると。ハングリー精神です。

彼らには生きるために戦い、死んでも構わないという強さを感じました。

何よりも陸軍力の強い中国人民軍が、
台湾を占拠し、ついでに日本の南方の島国の一部を不法占拠したら、
今のウクライナと同じことが日本に起こります。

中国は１５億人の人民を生活させるために、
貿易を絶やす国ではありませんが、
貿易相手国に嫌がらせを根気強く繰り返す執念深さを持っています。

嫌がらせを受ける国の立場は、中国との貿易は自国の経済を守るために
国交断絶し、貿易をストップできないジレンマがあります。
東南アジアの国と同じ状況が日本にもあります。
どれだけ多くの食材や商品が日本を潤しているか。

中国は決して貿易対象国とは全面戦争はしません。
しかし、もう力の誇示による局地戦も恫喝行為として十分に行う
腹は持っています。
日本も大切なものを守るためには、すべきことを今から
準備すべきです。

志願制度も徴兵制度も実施に向けて行うべきと思います。

日本は自国の領土の一部を占拠されても、我慢するのでしょうか？
かっての日本にない一部占領が生まれる危険性があります。

アメリカは、恐らく、局地戦だけやって、手打ちをします。
自国が攻められていない限り、全面戦争はしません。

最終的には、日本独自で、ウクライナ国民と同じように、
自国を自国民が守るしかありません。
その覚悟が今から少しづつ高める必要があると思います。

余分に怖がらせましたが、私の危惧することが
いつの日か現実にならないことを願っています。

私も自衛隊訓練や兵役ができなくても、
守るために、できる方法で戦います。オードリー７

大好きだったテレビ映画コンバット

（了）