気候危機：辻元清美議員と対談
立憲民主党のエネルギー政策に変化があるようです。
以前、立憲民主党は「2030年の温室効果ガス排出削減」目標を55％としていましたが、現在は検証のもと60％削減は可能であると打ち出しているようです。(以前より、60％も視野に入っている、というニュアンスでしたが）
New ENErationは昨年から立憲民主党のエネルギー政策の進捗に注目していました。
(立憲のエネ転換の「？」な部分は、前の記事に記載しました。こちらもあわせて是非。私たちが求めているのは実際の「変化」です。
NewENEはどの政党も支持していません。)
本来であれば実行していなければならない、再エネ転換へのロードマップの策定。
2020年夏に経産省が「非効率石炭火力の9割休廃止」の方針を打ち出しましたが、その後2021年の「石炭火力検討ワーキンググループ」にて
水素・アンモニアを石炭と混焼させる技術の開発を見越して発電効率を高く見せかける算定方法の導入方針が示されるなど、
非効率石炭火力発電所さえどのようにフェードしていくのか全く不透明な状態になっています。
辻元議員との対談「いまのスピード感では間に合わない」
辻元議員は「いま非効率石炭火力の話をしているの、ほんとうに“化石”のようですよ」と返答。
「本当は、(NewENEの)皆さんがおっしゃるような『公正な移行』に関する議論を国会でしたいんです。
実は12月の(環境委員会の質問の)時も、公正な移行に関する議論について考えていました。
ですけど、例えば40分私が国会で質問する時間があったとして
例えば今だと原発もそうですし、非効率石炭火力のフェードアウト計画が非常に不透明なことであるとか、そういった問題でつまづいています。
岸田総理肝入りのG7に向けて、気候変動でも、ジェンダーでも、話すことが本当にたくさんある」と辻元議員は発言。
コロナがあって、ヨーロッパは、大臣御承知のように、グリーンリカバリーという言葉が出ました。グリーンでリカバリーしていく、経済もグリーンにしていく。
そして、今度のウクライナ危機で出てきたのはリパワーＥＵですね。要するに、リパワー、ウクライナなど戦争の危機などがあるかもしれないので、そこの危機から脱するために、エネルギーの効率化などの省エネ、エネルギー供給の多角化、再生可能エネルギーへの移行の加速、再生可能エネルギーへの投資のファイナンス、結局、このエネルギー危機を克服するという、この危機をばねにしてリパワー、こういう危機が来てもちゃんとやっていくようにしようという、こういう発想でヨーロッパは進んでいます。
辻元議員の発言
危機を克服し、今こそ再生可能エネルギーへの移行を進めていくために、
同時進行で語られなければいけない「公正な移行」。
例えば非効率石炭火力のフェードアウトは国も表明しているところですが、労働者の移行はどうなるのでしょう？
「低」炭素な事業にうつることになるのでしょうか？
長崎県西海市では「GENESIS松島計画」という非効率石炭火力のアップサイクルを謳う計画が進行しています。
松島火力は廃止が決まっていましたが、まさに「労働者」「地域での雇用」を確保したい故に、こうしたアップサイクル計画が始まってしまっている事態が発生しているのです。
私たちは各政党に「公正な移行の議論の加速」を要望しています。
また、先ほど
非効率石炭火力のフェードアウトは国も表明している
と述べましたが、皆さん
言葉遊びのような石炭火力の「フェードアウト」「フェーズアウト」「フェーズダウン」
この言葉の違い、分かりますか？？？
例えば、以下の答弁をみてみてください。
辻元清美議員
「大臣ね、来年、日本の広島で岸田総理肝煎りのＧ７サミットがあるんですよ。日本が一番遅れているんですよ、先進国の中で、御存じのように。 これ、環境大臣として(COP27など)会議に参加されてきましたので、フェードアウトではなくフェーズアウトに向けて計画を進めるというふうにリーダーシップ取ってほしいんですが、いかがでしょうか」
西村明宏大臣
「フェードアウト、日本での言い方でございますけれども、世界的にフェーズアウトと言うのは承知しております。 ただ、今回様々な中で、フェーズアウトというよりもフェーズダウンと、逓減していくというような形で我が国としても主張させていただいているところでございまして、将来的にフェーズアウトに向けてフェーズダウンをしっかりと進めていくということでございます。
“フェーズアウトに向けてフェーズダウン”
……ちょっと、早口言葉みたいになっていますね……！？
日本は独自の言い方をしているのだということが分かります。
少し前ですが朝日新聞の記事を引用します。
フェードアウトは「（音楽などが）次第に消えていく」で、
フェーズアウトは「段階的に廃止する」という意味だ。
自然に起こりうる前者に比べて、後者には明確な意思を感じる。これは意図的なのか。
フェーズダウンは「段階的な削減、逓減」というニュアンス。
先進7カ国（G7）のうち5カ国が30年までの石炭火力全廃を、
米国も35年には発電部門の脱炭素化実現を掲げていますが、
日本は全廃を明言していません。
G7サミットに向けて、非効率の石炭火力のアップサイクル計画が進み
そして神戸の石炭火力は新たに稼働し、
また、横須賀の石炭火力計画に関して国に対する訴訟は敗訴※、経産省電力安全課の担当者は「主張を理解いただけたと考えている」とコメント。
さらに、GX基本方針。プロセスが不透明であることなどが指摘されています。
G7サミット、そして来年のエネルギー基本計画の見直しに向けて
どんなことができるでしょうか？
国際環境NGO 350.org JapanではG7サミットに関する勉強会もしています。
まずはボランティア登録から。https://350jp.org/
NewENEは、ボランティアのなかから誕生した有志団体として、今後も各政党への要望や対談を続けます。
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